テレビの報道・情報番組への介入を疑わせる当時の安倍内閣の礒崎総理補佐官と総務省幹部のやり取りをまとめた78枚の文書を、松本剛明総務相が正式の行政文書と確認したことで、けさ8日（2023年3月）の「THE TIME,」は「特集」を組んで取り上げた。
司会の安住紳一郎の後ろには78枚のコピーが張られ、その中には礒崎補佐官が「サンデーモーニングには（安倍総理は）問題意識を持っている。（報道ステーションの）古舘も気に入らないが......」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」と、具体的な番組名を挙げて問題視しているくだりもある。
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総務省文書をめぐり物議
「時の政権の意向で、しかも密室で...」
安住は「サンデーモーニングというのは、日曜、TBSで放送している番組ですね」「私たち自身が当事者ということでもありまして、公平に説明できるか自信ないのですが、そのあたりを割り引いてお聞きいただければと思います」と断りながら、「放送法の解釈変更問題」を解説した。
放送法第四条2項には「政治的に公平であること」と定められていて、「政府の解釈としては、番組それぞれの個別ではなく、放送事業者（テレビ・ラジオ局）全体で判断するということだったんです。ということなので、『サンデーモーニング』や『ニュース23』やらのトータルで判断していたんです」（安住）
ところが、2015年、当時の総務大臣（高市早苗経済安保担当相）が「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平であることを担保しているとは認められないと判断することもある」という国会答弁をしたのだ。局全体ではなく、一つの番組の中でも、さまざまな意見を並べないと公平ではないとする新解釈で、問題の文書のやり取りはそのすり合わせだったと見られている。
安住「（新解釈を守らないと）停波とかいう話題にもなりまして、私もはっきり覚えていますけれど、テレビ局、放送局のなかではショッキングというか、ドキッとしたことを覚えています」
安住の説明はまだまだ続くのだが、珍しくはっきりとこうコメントした。「その時々で、時の政権の意向で、しかも密室で放送法の適用を急に変える。そういうことでいいのか」「委縮して、これまで通りにいろいろな政権に賛成する意見、反対する意見が言えなくなってしまうんじゃないかということが、問題としてあげられるということなんです」
高市大臣はこの文書を「捏造」といい、捏造でなかったら大臣も議員もやめると国会答弁した。正式の行政文書と確認されたことで、「内容が不正確である」と言い方が変わってきたが、進退問題に発展しそうだ。
（カズキ）