「こちらをご覧ください。去年（2022年）11月から12月、韓国で行った世論調査のデータなんですけど、日本に対して『とても好感が持てる』『やや好感が持てる』と答えた人のパーセンテージが年代別に出ています。10代が最も多くて64.3％の方が『日本に好感を持てる』と答えているわけなんです」と森圭介アナ。7日（2023年3月）の「スッキリ」は、韓国の若者の中での日本への感情の変化と、今後の日韓関係を取り上げた。
パネルに示された世論調査（新聞通信調査会調べ）の結果は、20代が55.6％、30代が37.7％、40代が27.4％、50代が35.7％、60代が41.7％、70代以上が47.9％だった。
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どうなる今後の日韓関係
「次の政権になったときにまた...」
森アナは続けて、「そんな中、戦時中、日本に強制的に労働させられたとする人たちをめぐる、いわゆる『元徴用工』の問題ですが、きのう韓国政府が解決策を公式に発表しました」と続けた。
韓国政府が発表した解決策は「韓国政府傘下の財団が民間の寄付をもとに日本企業の賠償を肩代わりする」というもの。これを受けて、岸田総理は韓国政府の対応を評価し、関係改善に意欲を示した。
では、なぜこのタイミングで解決策が出されたのか。龍谷大学の李相哲教授はこう話す。
「北朝鮮、中国、ロシアに対抗しなければならないのに、日韓がぎくしゃくすると米韓関係にも影響が出るんですね。日本と問題を抱えていくと、アメリカは韓国との協力関係を緊密にすることが難しい。なので、韓国政府からすると日米韓の協力関係を強化するために、突破口は日韓関係を改善することだというふうに安保上は認識したのだと思います。尹大統領は4月にアメリカを訪問する。訪米の前に結果を出したかった」
李教授は、解決策への韓国国内の反応について、「6対4か7対3の割合で70％くらいはこの件に関して賛成なのではないか」と考えている。
司会の加藤浩次「韓国って、時の政権がかわるごとに日本への対応が変わっていく。こうなると、今、尹大統領がこの決断を下したとしても、次の政権になったときにまた変わるんじゃないの？国際法を尊重するんじゃくて、結局、国内法ってことにまたなってきちゃうんじゃないの？って僕は思ってしまうんですけど」
李教授「確かに、そのような懸念はありますよね。だとしても、問題を解決しないわけにはいかないというのが1つ。それから、その世論調査の結果にも注目する必要があるのですが、今の若い世代は日本に対する好感度は高い。ですから、これから徐々に徐々にではありますけど、日本と韓国の関係は正常化に向かう。例えは悪いですけど、離婚するのが怖くて結婚しないわけにはいかないですよね。ですから、まず解決して、4年間を見極めて、また問題が生じたら、きちっとした対応をすればよいと思います」
（ピノコ）