自民党の東京都連が、衆議院の新選挙区割が決まったことに伴い、武蔵野市などの東京18区で「女性限定で候補者公募」を始めた。10日（2023年3月）に締め切り、支部や党本部で選定を進めるという。6日の「めざまし8」が伝えた。
東京都連が3日に発表した。「第18選挙区を含む三多摩地域には女性候補者がいないことから、積極的に女性候補者を擁立する観点から」公募に踏み切った、としている。
応募資格では「対象選挙区に在住していない方も可」としている。
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国会議員に占める女性の割合は増えるのか
新選挙区割が決まり...
全国で一票の格差を是正する「10増10減」により、衆院小選挙区の東京18区は、前回までは武蔵野市、小金井市、府中市だったが、府中市が他の選挙区にはずれる代わりに、北側の西東京市を編入することになった。
「女性限定」については、賛否両論が。
小金井市民・男性（25）は「より有能な方がその（女性限定）せいで立候補できないのは、よろしくはないのかな」。武蔵野市民・女性（23）は「求人ポスターで、男性だけ、女性だけという募集の仕方をした場合、法律的な問題であると指摘されると思う」。
一方で、西東京市民・女性（29）は、「女性の議員さんも必要かなと思うので、女性の意見を入れないと」。小金井市民・女性は「注目度が高くなって社会のことを、もっとみんなが、考えられたらいい」
政治ジャーナリストの田崎史郎さんは「そもそも自民党に女性候補が非常に少ないという点が第一。自民党の弱点を補うこともできるうえ、話題性もあるんじゃないか」。
前回（2021年）衆院選での主要9政党の女性候補者の割合は、自民党が9.8%、立憲民主党が18.3%、公明党が7.5%に対し、共産党が35.4%、社民党60%などとなっている。
世界に目を転じてみると、日本の国会議員に占める女性の割合が9.7%に対し、韓国が18.6%、米国が27.9%、英国が34.5%、ドイツが34.9%、フランス39.5%、スウェーデン46.1%となっている。
コメンテーターの橋下徹・元大阪府知事は「ぼくは賛成です。クオーター制というやつで、女性に特定の枠を提供する。日本は国会議員とか会社の経営層にものすごい女性が少ない。増やさなければいけないと、かれこれ20年30年言ってきたのに、増えてこなかった。まず女性を増やして、その女性たちによって女性が働きやすいルールを作ることが必要です」
（栄）