全国で去年生まれた子どもの数が80万人を初めて下回った。その日本より少子化対策に力を入れているともいわれる韓国の実状をコメンテーターの玉川徹（テレビ朝日報道局）が取材した。参考にできそうな話も韓国特有の事情もあった。1日（2023年3月）のモーンニングショー。
司会の羽鳥慎一「韓国の出生率（1人の女性が何人の子を産むかを示す合計特殊出生率）に関しては、日本よりきびしいです」
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どうする少子化対策（写真はイメージ）
「就職しても塾へ」
日本は1.3、韓国は0.78で数年で0.6台に、とも観測される。OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均は1.59。
韓国の対策予算は、2006年の2160億円から21年は4.8兆円と16年間で20倍以上にふえた。5歳児までの保育料支援、8歳児未満に児童手当支給、これは所得制限なし。男性の育休取得奨励制度もある。
玉川「若者の就職状況という韓国特有の事情があります。就職しても塾へ行くんですよ」
競争が激烈なためらしい。10％の大企業へ、好待遇を求めるのか、90％の中小企業からかわろうとする。「とてもじゃないけど子育てに意識が向かない。儒教の教えが強いので、男の人が家を用意する結婚（習慣）が今も残るが、住宅価格が上がっていて、兵役もあり、結婚・出産が遅れる」「子が生まれたときは手厚いが、おカネ（支援）が長続きしない」という。
羽鳥「ここから日本は何を学びとるか」
浜田敬子（元AERA編集長）「子を持つ世代に対する投資だけでは（出生率は）なかなか上がらない。女性差別対策や就労支援は結果が出るまでには時間がかかります」
日本の国会でも起きている論戦は、どこまで実効ある対策につながるだろうか。議論の質がいまこそ問われる。
（あっちゃん）