司会の羽鳥慎一が「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、この週末で1年ということになりました。出口が見えないなかで今、中国の存在感が増しています。軍事用のドローンを中国がロシアに供与している可能性が浮上しています」と伝えた。27日（2023年2月）の「モーニングショー」。
ドイツ誌「シュピーゲル」が、中国のドローンメーカーがロシア側との協議を進めていて、ドローン100機を4月までに提供する方針だと報じた。提供されるドローンには35～50キロの弾頭を搭載することできるという。中国はこの報道に対し「交戦国への武器売却は一切行っていない」と否定している。
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岸田首相（写真）のウクライナ訪問はどうなる？
まだ実現していない理由2点とは
テレビ朝日官邸キャップの千々岩森生記者は「中国はドローン兵器の輸出国で、10カ国以上に輸出しています。民生用ドローンを含め、中国のドローン開発は世界トップクラスで、最大メーカーのDJIはシェア7割を占めている。私も3年前に中国で人が乗れるドローンに乗りましたが、その時点からさらに進化しているはず」と話す。
実際にロシアではドローン兵器が不足しているとの情報もある。英国防相によるとロシアは2月15日以来、ドローンを使用しておらず、使い果たしてしまった可能性があると発表している。
朝日新聞論説委員の駒木明義氏は「英国防相は去年も同じ分析を発表しているが、ロシアは兵器が欲しいという状況に変わりはない」と言う。
そんな中国は2月24日、ウクライナでの停戦を呼び掛ける12項目の『和平案』を提示した。バイデン大統領はこの和平案について「ロシア以外の誰も利さない」と批判している。
千々岩も「例えば12項目の最初に挙げた『すべての国の主権を尊重』なら、そもそもウクライナへの軍事侵攻はあり得ない。軸足はロシアにあると言っているようなものです」、駒木氏も「和平案と言っているが、中国の立場を表明したに過ぎない」と断じた。
とはいえ、ロシアからすると中国頼みであることは事実だが、ウクライナから見ても中国はいい関係にある国。駒木氏によると、ウクライナの輸出入第1位は中国で、中国はどちらの国にとっても頼みにしたい国となっている。ゼレンスキー大統領は、習近平国家主席との会談を予定していると発言している。
各国首脳がウクライナを訪問する中で、岸田文雄首相のウクライナ訪問が検討されている。ゼレンスキー大統領も「（岸田氏の）訪問を心待ちにしている」と言うほどだが、実現できていない。現時点で、G7首脳の中で日本だけが訪問できていない。
千々岩は「バイデン大統領も、イタリアのメローニ新首相も訪問しており、焦りもあるようで、訪問の意欲は強いようだ」と話す。それでも実現できない理由が2つある。
1つは、安全の問題。首相を警護する自衛隊にこうしたケースでの派遣の規定がないこと。もう1つは秘密の保護が難しいこと。日本では毎日首相動静が報じられるうえ、国会会期中は事前に了承が必要となるためだ。千々岩記者によると、これまでも岸田首相は2回、年末とこの2月中のウクライナ訪問を考えていたが、安全確保と秘密保持の問題で断念しているという。さらに、「自衛隊による警護ができないと、SPということになるが、拳銃レベルの警護では戦地では通じない。米国に警護を相談した形跡もあるが、米は難色を示している」と話す。
気象予報士の石原良純は「安全確保もできずに、ウクライナをウロウロするんじゃないよってことになる。そもそも訪問しないことに問題があるの？」とコメント。
千々岩記者が石原の問いに「広島サミットで、岸田さんはウクライナに行っていないじゃないかと言われるような状況は絶対にないでしょう。岸田さん自身がウクライナを訪問して、その経験をもとに議論をリードしたいという思いのほうが強いでしょう」と断言。
弁護士の山口真由は「私は行く必要ないと思います。岸田首相が議長国としての体面を保ちたいということ以上でも以下でもない。日本にはG7以外にもやるべきことがたくさんあるわけで、何としてもキーウ訪問の必要はない」と主張。
ただし、駒木氏は「私は行ったほうがいいと思います。現地の様子、復興や医療など、日本ができることは山のようにある。直接その目で見て、ゼレンスキー大統領の言葉も聞いて、G7の最大の課題であるウクライナの現状を見てきてほしいと思います」と訴えた。
（バルバス）