21日（2023年2月）の「スッキリ」は、マイナンバーカードに関する話題を取り上げた。
森圭介アナ「岡山県備前市できのう（20日）、1つの条例案が議会に提出されました。これまで市は子育て支援として、小中学校の給食費や学用品費、並びに、保育園・こども園の保育料を無償にしていたのですが、来年度から、マイナンバーカードを家族全員が所得した世帯に限定するということです。つまり、世帯で1人でも取得していない人がいれば、無償だったものが、有償になるという条例案なんです」
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マイナンバーカード総合サイトより
加藤浩次「そうか、そういうことか」
市民からは「こういう強硬策に出ないと若い子たちは動かない」という声が上がる一方、「全く無関係な教育分野で差別化をするというのは問題」、「自分の意思で取りたくない人もいるのに、それを強制するのはおかしい」と反対の声も。
方針の撤回を求める市民団体は20日、県内外から寄せられた4万6000を超える署名を市に提出。市は「要望として内容を精査したい」としているが、吉村武司市長は、「給食費は有償であることがスタンダード。従って、本市の給食を有償に戻したとしてもなんらおかしい点はない」と「強引なやり方ではない」との考え方を示しているそうだ。
番組は、元経済産業省官僚で政策アナリストの石川和男氏に取材。石川氏は「給食は有償が原則だが、一旦無償にしたので市民にとったらこれが既得権。これが当たり前の地域。マイナンバーカードを取得した人だけ負担を下げるのはまだいい。マイナンバーカードを取得しなかった人は負担が増えるわけですよね。負担が上がると聞いたらそれは頭に来ますよね」と問題点を指摘した。
ロバート・キャンベル（早稲田大学特命教授、日本文学研究者）「僕はマイナンバーカードを取得しているし、推進派。インセンティブを自治体に与えることもいいと思う。問題は、教育施策にそれを絡めたこと。1度市民に与えた権利を取りあげることはどんなことであっても問題になる。それに加えて、子どもの貧困が大きな問題になっている中、給食にインセンティブを付ければ、当然反対は出る」
司会の加藤浩次「キャンベルさんが言っていることは心情的には理解できるんですけど、日本国内で給食費が有料になっているところは85％ですよ。そこを引きで見たときに、マイナンバーカードを取ればいいんじゃないかと...」
キャンベル「それは地域の人たちからすれば納得いかないと思う。子育て世代をターゲットにするならば、地域の買い物券を渡すだとか。買い物をしたり、旅行をしたりするのは、自分が選べること。子どもを学校に通わせるってことは選べない」
加藤「そうか、そういうことか。インセンティブつけるところを間違えたということか」
（ピノコ）