中国人女性が沖縄の島の半分程度を購入したと主張していることに不安がひろがっている。中国のSNSに「日本占領の第一歩」と刺激的なおバカ投稿が載っただけでなく、中国では民間人も政府に情報提供の協力義務があるためだ。防衛問題までを心配され、日本国内法令の不備も浮上した騒動に16日（2023年2月）の「モーニングショー」が触れた。
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テレビ朝日の「モーニングショー」番組サイトより
重要地域等調査法との関係は？
沖縄県伊是名村の屋那覇島。沖縄最大の無人島という。中国山東省の34歳女性が先月「私が買った島」とサイトアップ、おとといには「私の本意は美しい景色と心情のシェアでした」とも投稿したが、それですむ話ではない。
なにしろ「場所が微妙な所です」と司会の羽鳥慎一が言うとおり、沖縄本島から20キロ、嘉手納基地から62キロ。近くの海域では日米がよく共同演習もする。何かしらの施設を置けば容易に通信傍受される可能性もある。
日本では外国人でも土地所有の制限はない。重要地域等調査法が去年9月に施行されたが、自衛隊基地や原発など重要インフラから1キロ以内か国境に近い離島の土地所有を国が調査できるとの内容。とくに重視する特別注視区域に北海道、東京など5都県の58カ所が指定された。指定第2弾以降の選定も進めているとはいえ、驚いたことに、この58カ所に沖縄県はふくまれていない。問題の島は「国境に近い離島」ではないのか。政府は怠慢というか、間の抜けた話だ。
島を購入した、中国でビジネスを展開する企業の所在地（東京・港区）を訪ねると、従業員は1人もおらず、「郵便物を受け取っている」というだけ。そもそも、この島は地権者が900以上いて、億単位の抵当権が設定された「いわくつき物件」と言われてきたという。
羽鳥「関係企業がいくつあるのかわからず、複雑な所です」
明海大学の小谷哲男教授は「国内法で懸念が払しょくできるか、検討しなおす必要があるのでは」と指摘する。
徐東輝（弁護士）「安全保障のフェーズ（局面）が変わってきているので、日本がこういう状況でいいのか検討しないといけない」
日本の国内法はザル状態、地方自治体や政府はスキだらけと言われてもしかたない中でとんだ騒動が起きたものだ。
（あっちゃん）