岩田絵里奈アナが「日本やアメリカで目撃された気球についてお伝えします」と切り出し、「昨日2月15日（2023年）、小野寺五典・元防衛大臣が『防衛に大きな穴があるのではないかという心配をもたらす事例』と懸念を示し、防衛省は気球が領空に侵入した場合の自衛隊の武器使用のルールの見直しを検討する考えを示しました」と「スッキリ」で伝えた。
岸田文雄首相は「外交ルートを通じて、中国に政府に対してこのような事態が生じないように強く求めた」と話した。しかし、中国外務省は「日本はアメリカに追随するのではなく、正確に見極めるべき」と反発している。
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日本の上空で起きていること（写真はイメージ）
「対応する準備を」
だが、日本上空を飛んでいた気球について分析した東北大学の服部誠准教授は「まん丸で白い色の気球というのはどこにでもあるわけではなく、同じ組織が打ち上げたものと考えています」と話している。
防衛省は2019年に鹿児島、20年に宮城、21年には青森上空に現れた気球について、中国の無人偵察気球だと推測されると発表。このほかにも小笠原諸島の父島で21年9月に同様の気球が撮影されたほか、22年4月には沖縄・座間味島でも目撃されていた。
そんななか15日、防衛省が方針を示したのは外国の気球が日本の領空に侵入した場合の対応をめぐる、自衛隊の武器使用のルール緩和。笹川財団の小原凡司主席研究員は「国際法上でも気球は航空機とされており、対領空侵犯措置においても正当防衛、あるいは緊急避難においては武器を使用してはならないという解釈だった。気球のように攻撃を仕掛けてくるようなことがない物体であれば武器の使用は難しいという判断だった。しかし、日本の上空を飛んだ気球の高度はアメリカの気球より低く、民間の航空機の航空路に当たる高度だった。民間航空機が衝突したり航空が阻害される可能性があり、安全を守るために武器を使用することはできるというのは一般の国では当たり前のこと」と話す。
また日米上空に飛来した気球の目的について小原氏は「米軍基地、または自衛隊基地上空で目撃されている。軍事情報の収集が目的ではないか」と言う。上空から、画像や電波を収集することで人工衛星よりも精度の高い情報が得られるという。
司会の加藤浩次は「民間航空機に当たったら大変なことになりますから、危険です。日本に来た気球は30メートルくらいと言われていますが、アメリカでは60メートルで相当大きい。目的については明らかにはなっていませんが、中国側は気象目的と言ったのに、日本には証拠がないと言っている。説明がちょっとちぐはぐに思える」と指摘。
経営コンサルタントの坂口孝則は「なにしろ領空ですから、断固とした対応をすべきだと思う。アメリカやカナダができることをなぜ日本でできないのかという話。おそらく明確な証拠はないといっているが、何らかの情報や確信があるはず。しかるべきことをするのは賛成です」と断言。
フリーアナウンサーの高橋真麻は「防衛費を増税して増額すると言っているなかで、のほほんとしている場合ではない。無人だからいいといっても、中に生物兵器や化学兵器が入っていたらどうしようもない。早急に対応してもらいたい」とコメント。
ジャーナリストのモーリー・ロバートソンは「広い意味でのドローンだったのかが焦点になる。リモコンで操作するなど、制御できるものだったのか。操縦できたらドローンと同様です。もうひとつ、事故で領空に侵入してしまったのかを、正確に判定してから、脅威に見合った対応をする必要があると思う。航空機に近い高度をホバリングさせるというのは無責任な行為なので、事前に通知するのがルール。それがないなら撃墜すべきだと思う」と主張した。
加藤は「日本もこうした事態に対応する準備をしておくべきですね」と話した。
（バルバス）