中小企業の育児休暇について「テレビをご覧の皆さまから特に声をいただいたので」と司会の羽鳥慎一が15日（2023年2月）のモーンニングショーで再び取り上げた。理想論はわかるが、現実には小さな企業ではむずかしいといった声があがっていた。
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テレビ朝日「モーニングショー」番組公式サイトより
「代わりの人がいない」「派遣代も高い」
余剰人員がない企業が多いのだろう。「実際、私も妊娠を伝えたら自主退社をすすめられた」「同じ仕事を担う社員が少なく、1人産休・育休に入ったら代わりの人がいない」「職場環境の整備が何より大切ではないのか」などだ。
経営者からは「そのポジションの穴埋めは、派遣であっても教育しなければならないし、派遣代も高い。20代、30代の女性は採用したくなくなる」との切実な反応もあった。従業員10人の会社経営者は「育休をとる可能性のある女性を正社員として雇う余力がない」という。「100人が99人になるのと2人が1人になるのとは負担が違う」という指摘もされた。
羽鳥「人数の少ない会社は育休をとりづらいことがわかります」
国の支援は、連続3か月以上取得したら最大36万円、代替え人材を新規雇用し育休取得者を復職させた場合に最大100万円などもあるが、「新しい人を探す労力、募集広告費を考えると足りない。金銭支援だけでなく、人的支援を充実させてほしい」という経営者もいた。
玉川徹（テレビ朝日）「フランスでは、仕事を属人化させない、その人にしかできない仕事を作らないようにしている。保育所や保育ママの数もいっぱいある」
浜田敬子（元AERA編集長）「育休をとりたいのは女性に限らない。だれもが家族の事情をかかえることに経営者としては備えておく必要がある。そういう企業でないと若い人が働きたいとは思わない」
八木麻紗子アナウンサー「2回育休産休をとった。仕事をいったん辞めると、保育園に入れるのも大変だし、再就職する壁も高い」
羽鳥「いろんな問題が複雑に絡み合っています」
それにしても理想論だけ言われてもなあという声が、どこかから聞こえてきそうだった。
（あっちゃん）