フィリピンを拠点にした特殊詐欺や連続強盗事件がクローズアップされているが、これは氷山の一角。全国では次から次に新たな手口の特殊詐欺が続いている。きょう13日（2023年2月）の「モーニングショー」は、いま起きている自動音声による特殊詐欺事件について取り上げた。安易にガイダンスに従って答えてしまうと、「闇名簿」の情報収集に使われる可能性もあるという。
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ご注意を
アンケートを装うケースも
愛知県で先週金曜日（10日）、30代の女性の携帯電話に非通知の着信があった。自動音声で「電話料金滞納」を伝えられ、ガイダンスに従って番号を選択すると「お客様センター」に接続されたという。そこで金融会社の職員を名乗る男性が応答し「現在裁判となっており、費用を本日支払えば裁判の差し止めができます」などといわれ、あせってしまい、結局、電子マネー30万円をだまし取られたという。
警視庁でセキュリティや警備に携わってきた防犯コンサルタントの松丸俊彦氏は「（自動音声の手口は）数年前から出始めていたが、最近顕著になってきた」という。「通話の中で訴訟や裁判だとか言われると、つい焦ってしまう。何百万円ではなく、30万円だと人に相談せずに自分の判断で動きやすい金額」だとも。
元埼玉県警刑事の佐々木成三氏は「電子マネーは特殊詐欺の常とう手段。公金（電話料金）を電子マネーで支払うということはありえないが、今回はそれを知らない人たちがターゲットにされている」という。
司会の羽鳥慎一「高齢者ではなく、30代の人がかかっている。本当に気を付けないといけないですね」
また、自動音声で番号を押して答えるアンケートを装い、資産状況などを把握されるケースもあるという。「年収」「配偶者の有無」「資産の内訳」を質問してくるのは、ほとんど詐欺や闇名簿の情報収集を疑った方がいいという。犯人側にとって、自動音声だと一人一人に応答する手間が省ける。かけられた方は信用してしまいがちだ。対策としては一度切って、かけてきたとする企業に問い合わせることも必要だという。
すでに中部電力や東京ガスでは、自動音声のアンケートを装った詐欺に注意を呼び掛けている。自動診断アンケートなどで、電気使用量など契約情報を聞き出そうとするらしいが、松丸氏は「使用量が極端に少なければ一人暮らしと予想がつく」という。
山口真由（ニューヨーク州弁護士）「自動音声の電話がかかってきた時点で個人情報が流出していると覚悟を持った方がいいのでしょうか」
松丸氏「その通りです。疑った方がいいです」
（コムギ）