回転すしチェーン「すし銚子丸」でも、ガリの容器に電子タバコの吸い殻を捨てる悪質ないたずらが見つかった。こうした迷惑行為やその動画投稿の相次ぐ発覚で増えているのが、企業からの就活生のSNS調査依頼だ。
「就活生のエントリーシート、いわば履歴書と応募してきた学生のSNSを見比べて、迷惑行為などが上がっていないかどうかをチェックしているということなんですね」と、けさ9日（2023年2月）の「THE TIME,」で司会の安住紳一郎が取り上げた。
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SNSの利用歴が…（写真はイメージ）
調査依頼「増えてきている印象」の調査会社も
東京・飯田橋のある調査会社は、「内定後に調査をする企業もいて、明らかに数が増えてきている印象です」と話している。この会社は270社以上から依頼があるという。
チェックはどう行われるのか。依頼企業から提供されたエントリーシートをもとに、これまでの利用履歴だけでなく、出身地、出身校、誕生日などから裏アカウントも見つけ出す。「裏アカでも、親しい友達だったらつながっているので、そこから発見できます」「これは禁煙パッチの（映像）なんですけど、載せているのが未成年の時なので、未成年喫煙にあたるということ」と調査スタッフは話す。
調査結果は、A（懸念無し）、B（確証はないものの懸念される情報有り）、C（懸念される情報有り）、D（破産歴、犯罪歴等の重大懸念有り）の4段階でリスク判定され、依頼企業に報告される。「くそヤブ医者が」と書き込んでいたりすると、「言葉遣いが懸念のポイントかな」（スタッフ）と見られてしまうのだ。以前は見逃されていた懸念項目も、頻発する迷惑動画の影響で、企業側の要望が厳しくなっているという。
就活生8万6000人の調査で「問題あり」とされたのは29％で、「迷惑動画」「違法な賭博」「飲食店の悪口」などが指摘された。迷惑動画を投稿していなくても拡散したり、ネットカジノをのぞいたり、「この店はまずかった」と書いたりしただけで、「懸念のある就活生」とされてしまうのか。
安住「過去の言動を細かく追及するというのも、やりすぎると問題になりますけど、こういう調査センターを活用している企業が増えているというのも事実のようです。いい就職先に行きたいんだったら、おとなしくしていなさいという論調もまた違うと思いますが、SNSに余計なことを書き込むと、大人たちはこういう冷静な判断をしているという側面もあります」
調査項目によっては、人権侵害などになることもあるのではないか。
（カズキ）