森圭介アナが「東京オリンピック・パラリンピックをめぐる不正で2月8日（2023年）、新たに4人が逮捕されました。不正がなされたとされているのは本大会の前に行われたテスト大会で、入札で談合があった疑いがもたれています。本来の入札は競争入札ですが、事前に調整して競争を行わなかったと疑われています。オリンピック・パラリンピックは税金をもとにした公金が投入されていますが、工費が不正に使われた可能性があるということです」と伝えた。
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東京オリパラのイメージが…
「贈収賄があって、さらに談合が...」
逮捕されたのは組織委員会元次長の森泰夫容疑者ら4人。ほかに電通元五輪担当と受注したイベント会社2社の役員がいる。元次長は日本陸上競技連盟からの出向で、大会運営のキーパーソンともいわれる人物だった。
談合事件の舞台となったのはテスト大会の入札。落札総額5億3000万円のテスト大会の入札結果を見ると、落札した企業について「他社より優位と認められたため」と記されていたが、26件の入札の半数以上が競争相手のいない入札だった。テスト大会を入札した企業が、入札なしでそのまま本大会の業務を受注している。本大会の契約金総額は400億円に上る。
テスト大会の入札に際しては、入札に参加しそうな企業の意向を取りまとめた一覧表が作られ、企業同士の談合に使われたとみられている。
若狭勝弁護士は「組織委員会の中で今回の談合のスキームを考え、実行したのが森さんということだと思います。組織委員会という発注者側の組織ぐるみのものと考えうる」と話している。関係者によると、森容疑者は容疑を認めているという。
司会の加藤浩次は「汚職があって、贈収賄があって、さらに談合があって......ダメだよ～、これ。話にならない」と切り捨てるようにコメント。
坂口孝則「談合がなかったら、総額がいくらになったのか」
経営コンサルタントの坂口孝則は「簡単に言うと、落札の監査委員会が役割を果たしていないということ。理事のみならず、受発注をつかさどる人たちもこうしたことをやっていたとしたら、ガバナンス的にけっこうヤバいこと。あと、もしも談合がなかったら、総額がいくらになったのか。400億円だったのが、実は100億円だったとしたら罪の重さも変わってくる」と指摘。
加藤は「オリンピックって公平であることが大前提なのに、公平さが担保されていない。裏で大会を運営している側が談合をやるって、何なの？ 組織委員会は丸投げしすぎているし、電通もわかっていて全部やっている。今までもずっとこういうことがあったのではないかって疑っちゃいますよ」と怒る。
坂口が「今現在も、万博や冬季五輪がある。類似のことがあるのではないかと、関係者はドキドキしているのではないか」とコメントすると、加藤は「こんな状況で札幌オリンピックだってできませんよ」と言う。
フリーアナウンサーの高橋真麻は「今回のこんな大きなことが4人だけでできたわけがない。もっとたくさんの人が関わっていた可能性もある。東京都や政府関係者が、こうした一連の不正を1ミリも知らなかったのか。見て見ぬふりをしてなかったのかが気になる」とコメント。
ジャーナリストのモーリー・ロバートソンは「メディアも政府も企業も、五輪成功のために利害が一致してしまっている。多少の問題は目をつぶるという雰囲気が全体に浸透してしまっていたのではないかという気がします。こんなふうにすぐバレるやり方をしているところなどから、過去にも常態化していて、どうせ捕まらないと高をくくっていたのじゃないかとも思えてしまう」と話した。
加藤は「特捜部は徹底的にいくべきだと思うな」とコメントした。
（バルバス）