「電気料金が春以降、多くの地域でさらに値上がりするとみられています」と1日（2023年2月）のモーンニングショーで司会の羽鳥慎一が実状を取り上げた。とくにオール電化の家庭では月10万円を超すケースもある。
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電気料金の値上がりによる影響が
「円安も、異次元の金融緩和をつづけてきた...」
都内で聞くと「もう月1万円ぐらい上がった」「電気代は去年の1.5倍ぐらい」「まじか、ここまで｝の声が噴出。「10万円超えで、パート代が電気代で消える」「普通じゃないよね」「この先不安」という人も多かった。
電気料金の値上げを打ち出しているのは大手電力7社で、関西、九州、中部はまだだ。4月から43.81％の値上げを、という沖縄電力の公聴会では「国の政策失敗を国民に押しつけている」との批判も出た。
浜田敬子（元AERA編集長）「ウクライナ危機、円安はあったにせよ、（政府は）再生エネルギーへの切り換えに本腰を入れてこなかった。そのツケがいまきている」
玉川徹（テレビ朝日）「ギリギリで生活する人にはものすごい打撃。円安も、異次元の金融緩和をつづけてきた政策の副作用が出た部分がある」
安部敏樹（事業家）「（支援金として）税金を投入しても、国民の負担でしかない」
政府は2月請求分から10月まで一部支援するが、財源は税金からで、値上がりを押し返す・事態を改善するという筋のものではない。こういう政府を「選んだのは有権者」という、選挙の話もスタジオでは出た。一方で、エネルギー価格の高騰はまだおさまりそうもない。
羽鳥「この状況はさらに厳しくなるということですね？」
（あっちゃん）