森圭介アナが「東京・狛江市で19日に発生した強盗殺人事件の続報です」と切り出し、「実は12日に千葉・大網白里市で発生した強盗致傷事件で逮捕された容疑者の携帯電話に、狛江の事件に関するやりとりが残されていました。また、12月5日に東京・中野区で発生した強盗傷害事件で逮捕された容疑者の携帯電話にも狛江の事件に関するやりとりが残されていました。警視庁は事件の背景にSNSを使って犯行グループに情報を共有する指示役がいるとみています」と伝えた。1月23日（2023年）の「スッキリ」。
ITジャーナリストの三上洋氏は「犯罪に手を染める人を手っ取り早く集めるという意味で、SNSが利用される。お互い足がつかない、追跡や捜査がされにくい状態で知らない人同士を結び付けることを意図的にやっています」と説明。
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どのような対策を？（写真はイメージ）
指示役と実行役
関東地方ではここ2週間の間に複数人が住宅などに押し入る強盗窃盗事件が8件発生。一連の事件の背景として指摘されているのはSNSによる情報共有だ。
元埼玉県警捜査一課刑事の佐々木成三氏は犯行グループの特徴を「SNSですべての情報を集約している若者が多いということ。お金に窮している中で、安易にこういったバイトに手を染める」と指摘。
三上氏は、こうした情報共有に使うSNSにも特徴があるとして「ロシア人が開発した『テレグラム』などのメッセンジャーがよく利用されています。匿名性が高いこと、メッセージの痕跡が残らないという特徴がある」と話す。
一連の強盗事件にはSNSで情報のやりとりをしていた痕跡もあるという。
佐々木氏は「指示役はSNSを使い実行犯とやりとりをしている。実行犯はかなりの人数がいる。こうした闇バイトは日雇いのバイトでもあり、さまざまなグループがそれぞれの場所で犯行を行っているとなると、かなり大きなグループ」と指摘し、「狛江の現場を見ましたが、発生時間が日中で防犯カメラもある街。実行犯が逮捕されても、自分には警察の捜査が届かないだろうという自信がある可能性がある」と話した。
フリーアナウンサーの神田愛花は「昔は誰もいない住宅を狙って、空き巣のプロみたいな人が犯行を行っていたが、今はSNSで集まった若い人たちが荒々しく住宅に侵入して人を傷つけて取っていく。時代が変わって恐ろしい」と話す。
「The Headline」編集長の石田健は「ツイッターやインスタグラムのような表に出ているSNSなら警察も捉えることができると思うが、匿名性が高いクローズドなやりとりは補足できていないんだろうなと思う」とコメント。
佐々木氏によると、「犯行グループは強盗を『タタキ』、受け子を『U』、出し子を『D』など、隠語を使って募集しているので、運営会社も発見しにくくなっている。アカウントも売買されているものを使っているので足がつきにくい」と話す。
元プロテニスプレーヤーの杉山愛は「闇バイトが簡単にできてしまうのは恐ろしいし、犯人の所持品が残っていても主犯につながらないというのも恐ろしい」とコメント。
司会の加藤浩次は「お金に困ってこういうことに手を染めてしまう若者。これは絶対ダメ。あまりに分が悪すぎます。強盗に入れば絶対捕まるんですから。それで10万円とか得ても、人生無駄にするから。SNSでそんな話があったとしても、絶対やらないでいただきたい」と主張し、「指示役と、その上にある組織がなくならないと、事件はなくならない」とも。
森アナが被害に遭わないための対策として「自分の情報がどういう具合にあるのかを調べるために、自分を検索するのも有効。年収、家族構成がネットに出てしまっている場合は情報が流出している可能性が非常に高い。大量のアカウントを所持していたりする場合はSNSの運営会社がこうした人を規制するべきと専門家は言います」と説明。
石田は「検知しづらい隠語も、AI（人工知能）で文脈を読み取れるはず。技術を進める必要がある。それと、サイバー空間を使った組織的犯罪は治安がいい日本ではあまりないと思われていましたが、日本が貧しくなって、若者が短絡的な犯罪に至るということが増えていったとしたら、治安も悪くなるかもしれない。どう対処するかを社会的に考えないといけない」と指摘。
加藤は「家にお金を置かないようにするってことですよね。そうなれば強盗に入っても意味がないですからね。早急に千葉県警、警視庁など連携して対応してほしいですね」と話した。
（バルバス）