＜1年前のワイドショー＞昨（2022）年は、1月から新型コロナの第6波が始まりました。デルタ株より感染力が強いオミクロン株によるもので、1月21日から東京都など1都12県に「まん延防止措置」がとられ、ワイドショーはまたまた急拡大する感染状況や医療ひっ迫の話題で持ちきりとなりました。
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１年前のコロナ議論は…（写真はイメージ）
尾身会長「人流抑制ではなく...」
（J-CAST）ワイドショー通信簿の「『尾身会長と小池知事の言っていることが違うのでわかりにくい』（略）谷原章介が指摘」（22年1月20日、フジテレビ系「めざまし8」）は、まん延防止措置が正式決定した19日に、政府分科会の尾身茂会長が「ステイホームや店を閉める必要はない。外出自粛や人流抑制ではなく、人数制限がキーワード」と言ったのに対し、東京都の小池百合子知事は正反対に「不要不急の外出自粛、都県境を越えての移動自粛」と、これまで通りの人流抑制を訴えたのです。
尾身会長は、大声でパーティや会食をした人が感染の大部分を占めているからだといい、岸田文雄首相も「社会経済生活の制約ではなく、大声での会話リスクや人数制限が有効」と話した、とあります。
「医療より経済」と受け止められた政府側の発言に、かみついたのは玉川徹さん（テレビ朝日）でした。「『人流制限』めぐり議論白熱 玉川徹VS小林慶一郎教授」（同21日、「モーニングショー」）は、政府分科会の小林慶一郎・慶応大教授が「医療は逼迫はするけど耐えられるのではないか」としたのに対し、玉川さんは「すでに逼迫は起きている」と指摘。さらに「尾身会長は『ステイホームなんて必要ない』とステイホームを唾棄するような口ぶり」と批判し、「『オミクロンは大したことない』という方向に向かわせる形になっていませんか」と質問すると、小林教授が答えに詰まったとあります。
「コロナ濃厚接触者の急増 交通・物流は大丈夫？」（同21日、日テレ系「スッキリ」）は、濃厚接触者は向こう10日間で200万人以上になると番組が試算し、人手不足が広がって社会・暮らしがストップしないかと心配した、とあります。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師の「（休む人が続出し）職場が回らないということがあちこちで起こっています」との報告を紹介しています。
この後の感染状況は、ご承知の通り、第6波は3月末で治まったものの、また7月から急増し9月末まで過去最大規模の「第7波」になりました。そして、11月ごろから再びじわじわと増え、いま（2023年1月）は「第8波」となっています。
日本での初感染から、すでに3年。当初の恐怖感は薄まり、岸田首相は1月20日（2023年）、この春からコロナをインフルエンザと同じ「5類」に変更する方向で検討するよう指示を出しました。コロナ前に戻りたいとはやる半面、去年の議論を振り返ると、本当に大丈夫かと思う気持ちも残ります。
（コムギ）