「大企業が給料アップに動き出しました」と、12日（2023年1月）のスッキリは森圭介アナウンサーが賃上げについて伝えた。衣料品のユニクロを展開するファーストリテイリングがきのう、3月から国内勤務の正社員を対象に数％から最大40％の賃上げをすると発表したのだ。
街で聞くと「40％はすごい」（IT系中小企業の28歳女性）、「うらやましい」（電子部品会社の45歳男性）、「大歓迎で、いいじゃないですか」（63歳経営者）などの反響が。ほかにも、日本生命は平均7％、サントリーホールディングスは6％の賃上げを打ち出している。ライバル社が追随すれば賃上げの流れが生まれる可能性もある。
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給料アップの流れにつながる？
加藤浩次「そこにつながらないと、日本全体がよくならない」
ファーストリテイリングは従来の役職手当などのやり方を改め、業績や能力、意欲で評価していくという。これには「実力主義はいいじゃないか。世界から遅れちゃうから」との声がある一方、「家族構成である程度保障することは必要」（施設管理会社の70歳女性）、「若い人とサラリーが変わらないのはちょっとどうか」（電子部品大手の45歳男性）という人もいた。
高橋真麻（タレント）「私は会社員時代、若手の方が働いているのに、管理職の方がすごく給料をもらっていて、うらやましいと思いました。ただ、会社を大きくしたのは高給取りの人たちなんだと納得もしていました」
日本の働き手の70％は中小企業にいる。中小企業によるコスト上昇を大手が下請け企業にしわ寄せさせないことが今後のポイント」と、エコノミストの星野卓也さんは指摘する。
モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「パートや非正規の人たちまで分配がいくのか。（大企業の動きが）新たなヒズミを生むだけなのかを見守っています」
司会の加藤浩次「そこにつながらないと、日本全体がよくならない」
大企業の社員だけでなく、非正規従業員やフリーランスにも賃上げ・契約単価の「異次元のアップ」が必要なことはいうまでもない。
（あっちゃん）