岸田首相がぶち上げた「異次元の少子化対策」の具体策が明らかになったと、けさ11日(2023年1月)の「めざまし8」Newsわかるまで解説コーナーで倉田大誠アナが伝えた。
対象拡充や制度新設など
倉田「これまで育児休業給付金の対象でなかった非正規労働者、フリーや自営業者に、新たな子育て支援の給付制度を新設、お子さんが生まれてフルタイムで働けず給料が減った時短勤務労働者には、減った分を補填しようというような話も出ています」。また、児童手当などの拡充も検討されている。
そのための財源として1兆円が必要とされているが、岸田内閣はこれをどこから持ってくるのだろう。倉田アナは「政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、社会保険、年金保険、雇用保険、医療保険、介護保険などを少しずつ引き上げてフォローしようという流れになるとみています」
どのくらいの負担増になるのか。1人当たり年間数千円、月数百円程度だという。それほどの増額ではないが、SNSには「社会保険料増額では国民負担が増えて、結果として家計を圧迫してしまう」「子供を産みたいとは思っているけど、ここからさらに負担が増えたら将来に希望がない」という声も。
スペシャルキャスターのトラウデン直美(モデル)「子供産みたいけど、これからどんどん負担が増えていったら、育てていけるのかなという気持ちになるのはわかりますよね」
この程度の対策では、異次元とはとても言えないんじゃないの。
(カズキ)