ゼロコロナ政策から実質上の全面緩和に転換した中国で、コロナの感染拡大がつづいている。その中国からの入国者に水際対策を強化した日本や韓国に対して、「差別だ」と主張した中国がきのうビザ発給一時停止の報復措置を発表した。流行を防ぎたいだけなのに、なぜ強硬に言い張るのかを、11日（2023年1月）の「スッキリ」が伝えた。
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ビザ発給をめぐり中国に動きが（写真はイメージ）
「対等の措置をとる」
日本の水際対策は、中国からの直行便の入国者に陰性証明書の提出を求め、入国時にPCR検査を行う。韓国は短期ビザの発給を制限した。中国外務省の報道官はきのう「中国をターゲットに差別的な入国制限を執拗に講じている。対等の措置をとる」と語った。
東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員は「自己中心的な報復措置、一種の嫌がらせ」と指摘する。
中国では先月、ゼロコロナ政策を一気に修正、国内の移動制限をやめ、軽症者の自宅隔離を認めたが、感染も一気に広がり「先月1～20日でのべ2億4800万人の可能性」（香港メディア）ともいわれる。アメリカやイギリス、フランスなども中国からの入国者に陰性証明書の提示を義務付けたが、中国はまだなにも「報復」していない。そこには欧米を刺激せずにおいて、近場のアジアから強硬措置に出ることで習近平政権は誤っていないぞと強調したがる思惑もちらつく。
司会の加藤浩次「一党独裁体制では絶対に政策失敗を認めない。我々がこれから外に出ようというのになんで入国を厳しくするんだよという論法なんだな」
だとすれば一国、それも大国がなんともバカげた低レベル論法で、自分たちの政権維持のためでしかない。
宮崎哲弥（評論家）「日本の水際対策は差別でもなんでもなく、科学性にもとづいている」
池田美優（みちょぱ、タレント）「アメリカとか強いところには何もできない」
加藤「こういうことが国際社会でまかり通るのか。中国はいまだにこんなことをやっている。不健全だと思うな」
（あっちゃん）