少子化対策として、東京都の小池百合子知事が「0歳から18歳までの子どもに月5000円程度の給付」をきのうの職員向け新年あいさつで打ち出した。日本全国の出生数は今年度年間80万人を初めて切る見通しだ。5日（2023年1月）の「スッキリ」が伝えた。
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高橋真麻さん
加藤浩次「老後の心配もちょっとありますよね」
小池知事によると「静かなる脅威にさらされています。それは少子化」ということで、「一刻の猶予も許されない」と強調した。月5000円は「地方との教育費の差」から出した数字で、支給に所得制限は設けない。
3歳児がいる女性（35）は「もらえればうれしい。保育料、余裕があったら習い事に使う」、3歳の子を持ち2人目を妊娠中の女性（36）は「少ないけれど、ないよりはいい。育児や家事をサポートする制度があったらいいですね」と話した。
2人目を産んだばかりの高橋真麻（タレント）「おむつ代も月5000円ぐらいかかるし、純粋にうれしい。ただ、もう1人産むかに直結するかはむずかしい」
坂口孝則（経営コンサルタント）「高度成長期は、みんなもっとお金がなかったし、家も狭かったが、どんどん子どもを産んだ。今は非正規雇用が多く、どうしてもちょっとやめておこうか、となるのが必然的な感じがする」
司会の加藤浩次「老後の心配もちょっとありますよね」
国には3歳未満に一律月1万5000円、3歳から小学生までに月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生に月1万円の手当てがあり、これは年収1124万円を目安にした所得制限つきだ。岸田文雄首相もきのう「異次元の少子化対策」を打ち出したが、具体的な内容は不透明だ。
（あっちゃん）