東京都の小池百合子知事はきのう４日（2023年１月）、都内に住む０歳から18歳までの子どもに対し、１人あたり月5000円を給付する支援策を打ち出した。所得制限は設けないという。５日の「THE TIME,」で宇賀神メグ・アナウンサーが「突然の方針に、賛否の声があがっています」と伝えた。
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有効な対策となるか（写真はイメージ）
少子化に危機感
小池知事は新年のあいさつのなかで、「チルドレンファーストの社会の実現へ向けて、さらなる取り組みを進める」と発表。少子化に危機感を示したうえで、「国の対策は不十分」と主張した。5000円という金額は、東京都の教育費が全国より月額約5000円高いことが理由だという。
番組は、5000円給付について視聴者への緊急アンケートを行ったのだが、回答した1万1467人のうち、反対が52.7%を占め、賛成の47.3%を上回った。「食品の値上げが続くなか、育ち盛りの子どもたちのために少しでも役立つなら賛成」（40代女性）という声の一方で、冷静な見方も。
「お金を配るのではなく、保育園の定員緩和や保育士さんの賃金へ回してほしい」（40代女性）
「小池さん、次の選挙、国政への下準備？ 票の稼げる政策は積極的にするのか...。反対です」（30代女性）
番組が街で行ったインタビューでも、4月に子どもが誕生予定だという男性は「嬉しいことは嬉しいが、無駄な税金使ってるんじゃないかな」と話していた。
少子化対策をめぐっては、岸田文雄首相もきのう、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明したが、宇賀神アナが伝えた具体策は「児童手当など経済的支援や幼児教育・保育サービスのほか、育児休業制度などを強化するということです」。どこが異次元か、よくわからなかった。
（キャンディ）