「モーニングショー」司会の羽鳥慎一が「防衛費の増額に向けた財源を巡りまして、自民党の税制調査会が12月14日（2022年）、具体案を示しました。今日15日にも議論を取りまとめる方針なのですが、自民党内からは批判や反対が相次いでいます」と切り出した。
14日の自民党税制調査会には約100人が出席、2時間ほどの議論が行われ、岸田文雄首相が打ち出した「防衛増税」に異論が噴出した。自民党・三原じゅん子議員、柴山昌彦議員らが報道陣の取材で反対の意を示した一方で、猪口邦子議員は増税に理解を示していた。
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岸田首相
結論を急ぐ理由は...
ゲスト解説の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏によると党税調内では反対、賛成それぞれ3分の1、残りの3分の1が「時期を急ぎすぎではないか」と考えているという。そして「13日に岸田、麻生、茂木の3者会談があり、落としどころをまとめている」と指摘。さらに結論を急ぐ理由は「ここで財源を確保できないと無責任と言われる。今決められないものが、2、3年先に決まる保証もないので先送りしないというのが岸田氏の意向」と話す。
野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は「増税規模の打ち出し方が唐突だった。一体となって時間をかけて議論するべき」とコメントした。
社会活動家の石山アンジュは「国民に考える機会を与えないまま、なぜ決められるのか。残念です。当分選挙もなく、無力感がある」と批判。
弁護士の徐東輝は「党と政府が議論していること自体は、民主主義として好ましいと思うが、増税対象になっている1兆円部分だけ先送りにしてもいいと思う。そもそも5年で43兆円というのも、防衛省から48兆円という予算が出て43兆円になったもの。1兆円を先送りにしても国民は無責任とは思わない」と指摘。
番組では増税分の1兆円の財源となる法人税、復興特別税、たばこ税を細かく分析。徐弁護士は「1回増税すると次も、となるのが怖い」と指摘した。
また、歳出削減、決算剰余金、防衛力強化資金（仮）で賄うとされる3兆円分についても田崎氏と木内氏の詳しい解説を聞くと、「確実なものではない」。
木内氏「防衛力強化資金は一時的な財源にはなりうるが恒久ではない。たとえば円高に振れたら外為特別会計は小さくなる。国有資産の売却にも限りがある。大きな穴が開いたら、結局は国債でということになりかねない」。
田崎氏「政府は目標を達成しようとするから2027年までは大丈夫だろうが、それ以降は心配。あとで検討することになるだろう」
羽鳥は「しっかり見守っていかないといけない」と訴えた。
（バルバス）