「防衛費の増額をめぐる財源について岸田総理はきのう（2022年12月13日）、『国民が自らの責任として重みを背負って対応するべきものだ』としました。一方で批判の急先鋒に立っている高市（早苗）大臣は『罷免されるならば、それはそれで仕方がない』と発言をしています」と司会の羽鳥慎一が切り出した。
財源として検討されているのは、法人税やたばこ税に加え、復興特別所得税の一部転用。13日に行われた自民の税制調査会では、「説明がきちんとないままに、復興のために用意された財源を防衛に使うというのはちょっと理屈が通らない」（石破茂・元幹事長）など、多くの議員から異論が相次いだ。
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岸田首相
「財源も大事ですが、その前の議論が」
一方で、防衛費増額の一部を増税で確保することに対しては肯定的な声も。例えば、稲田朋美・元防衛大臣は「1兆円を国民のみなさんに税の負担をお願いするというのは、責任ある政治のあり方だと思います」、甘利明・前幹事長は「国民の命を守るわけですよ。安全保障って、国家の独立主権に対する備えですよね。それは当然、全国民が何等かの負担をするっていうこと」と発言した。
14日の「モーニングショー」スタジオでは、テレビ朝日政治部の平元真太郎記者が解説。
「自民党の増税反対派にも色々な意見があります。例えば、『公約に盛り込まれていなかったじゃないか』だったり、『使い道の中身が完全にオープンになっていないのに、増税の議論だけするのは順序がおかしい』だったり。中でも、『増税じゃなくて国債で対応すればいいんじゃないのか』という意見も党内には根強くあります。このタイミングで建設国債という話が出てきたのは、そういう人たちを取り込みたいという思惑が見えます」
浜田敬子（ジャーナリスト）は、「安全保障政策の大転換」（岸田総理）という大事な議論が、国民不在のままどんどん進んでしまっていることを批判。「それ、このスピードで進めていいの？って。財源も大事ですが、その前の議論が。国民が置き去りにされている感が本当にぬぐえない」と訴えた。
安部敏樹（起業家）は「防衛費を増やすというのは簡単なことじゃない。その大変さを国民としっかり対話するということが政治家がやらなきゃいけないこと。それを国債という形に逃げるのは本当に卑怯だと思う。正面切って、5兆円増やすなら、5兆円分増税するって話をここに出てきてしたらいい」と意見した。
安部「『国民の責任』というは本当にその通りだと思うから、その言葉自体は問題はないと思う。でも、そういうこと言うなら普段から平場で議論をしましょうよ、と。そういう中で、『ここまで議論しているんだからこれは我々国民全体の責任ですよね』って言える状態を手前で作っておくべき」
（ピノコ）