「自民党内でも紛糾しているようです」ときょう14日（2022年12月）の「THE TIME,」でMCの安住紳一郎が切り出したのは、防衛増税の財源をめぐるごたごたのニュースだ。防衛費増額の一部を増税で賄うことを指示した岸田文雄首相に対し、自民党内からも反発が相次ぎ、収拾がつかなくなっている。
政府は来23年度以降の5年間の防衛費を43兆円とすることを盛り込んだ安全保障関連の3文書を今月16日にも閣議決定する予定だ。岸田首相はその財源の一部を増税で賄うよう検討を指示しているのだが、13日に開かれた自民党税制調査会で宮沢洋一・同調査会会長は「もうちょっと早く防衛関係の43兆円を決めてもらえれば、ここまで（議論が）短期間にならなかった」と恨み節。
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岸田首相
「火事場泥棒じゃないか」の声も
復興特別所得税の一部を転用する政府案については、元防衛相の石破茂氏ですら「説明がきちんとないままで復興のために用意された財源を防衛に使うというのは理屈が通らない」と反発し、自身のSNSなどで反対を表明している高市早苗・経済安保担当相は記者会見で「罷免されるのであれば、それはそれで仕方ないという思いで申し上げている」と踏み込んだ。
ここまでもめている背景について、TBS政治部与党キャップの揖斐祐介記者は「一番大きいのは拙速だったこと。ある議員は『火事場泥棒じゃないか』とまで言っている。さらに、防衛費を国債で賄えばいいと言っていた安倍晋三・元首相と、すべてを国債で賄うわけにはいかないという岸田首相の対立が底流にある」と指摘した。
VTR終了後、安住は「そもそも防衛費を増やすという流れのきっかけは8年前でした」とパネルで解説。ロシアのクリミア侵攻を機に2014年、NATO加盟各国が国防費の対GDP比を2％水準へ引き上げる目標を決定し、これを受けて自民党が2021年の選挙で「対GDP比2％以上を念頭に防衛関係費の増額を目指す」とする公約を掲げたことを説明した。
そのうえで安住が紹介したのが、防衛白書から算出した「主要国の国防費とGDP比」というランキング表だ。日本は現在は5.1兆円で世界主要国の中では8位なのだが、もしGDP比2％となると約10兆円となり、69.4兆円のアメリカ、31.3兆円の中国、13.1兆円のロシアに次いで、世界4位になるのだという。
安住「こうなると、防衛費をたくさん使っている国の１つに入ってくるというわけで、なかなかインパクトのある数字です」
（キャンディ）