岸田首相は与党幹部との懇談会（12月8日、2022年）で日本の防衛力増強とともに財源として増税を行う考えを示した。27年度に向けて段階的に1兆円を確保するというが、いったいいつからどのような税になるのか。今日12日の「めざまし8」では「わかるまで解説」のコーナーで防衛費増額と突如浮上した増税の問題について詳しく取り上げた。
北朝鮮のミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻、さらに海洋進出を進める中国など国際情勢が緊迫する中、防衛費増額をめぐる議論が進められている。具体的には「長距離ミサイル」「防空能力」「ドローンなど無人化」「宇宙・サイバー領域の強化」「情報戦を含む指揮統制」「島嶼部への戦力輸送」「弾薬確保など継戦能力強化」の7つの柱が考えられている。
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岸田首相に説明を求める声があがっている
谷原章介「数字ありきではなく中身を」
日本の防衛費はこれまでGDPの約1パーセントが目安で、今年度当初予算では約5.4兆円となっているが、これをNTO加盟国目標水準の2％に引き上げると年間約11兆円となる。歳出改革、余った予算の転用、国有財産の売却などで費用を賄うが、それでも年間約1兆円が不足するとして、岸田首相は増税による確保を表明した。対象として法人税増税、たばこ税増税、東日本大震災の復興特別所得税の転用などが検討されているが、街の声は「簡単に税金というのは違うのかな」「自分らの安全のことなんでやむを得ない」と賛否両論。閣僚からは「増税に慎重であるべき」（西村経産相）、「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された。真意が理解できない」（高市経済安保相）など反発の声が上がっている。
橋下徹（弁護士）「今の岸田政権は政治が機能していない。防衛費増額に賛成だが、日本の国土を守ることが目的になりすぎ。子供たちが元気に生きる国であってこそ防衛が必要。子育て支援策、少子化対策を合わせてうちださなければいけない。少子化対策を世界標準に合わせるならさらに10兆円が必要。まとまった話を打ち出してから防衛費、増税の話が出てくると思う。両方やらなきゃいけない」
木内登英さん（野村総合研究所）「国防力を高めるメリットを受けるのは国民で、国民負担の覚悟は必要。法人税でも賃金や価格に転嫁すれば国民に影響が出る。国債もひとつの選択肢だが、すべてを国債でまかなうのは無理がある」
古市憲寿（社会学者・作家）「そもそも自衛隊は無駄が多い。日本の官僚組織なので、調達能力や開発能力低い。防衛費増やす前に自衛隊改革すべき。日本は人口減で毎年60万人ずつ減っている。戦争で60万人が殺されたら大変なこと。一番の有事は少子化」
橋下徹「人口減というのが本当の有事。年間60万人というと島根県が一個ずつなくなっている。この状況の方が怖い。来年6月に子育て支援策をまとめるんだったら、防衛費も6月に出せばいいのに、なぜこの時期に。政治家が威勢のいい話ばかりに乗っかっている。増税も人口減を止めるためだったら国民の理解もあると思う」
木内登英さん「防衛費増額については中身、規模、財源三位一体で決めていくという方針だったが、規模が先に来た。本当に国民生命の安全に寄与するものかチェックして、中身、規模、財源を一体化して考えるべき」
橋下徹「岸田総理は聴く力というが、足りないのは議論する力。国葬問題もそうだし旧統一教会の問題も大きな議論ないですよね。ぱっと総理が決めてしまう」
MCの谷原章介「2％というのが世界的な潮流かもしれませんが、数字ありきではなく中身を説明していただきたいですよね」
（みっちゃん）