旧統一教会の被害者救済法案がきのう衆議院で可決された。与野党一致に「本当に奇跡に近い」「これからも被害者がいることを忘れないで」という元2世信者の切実な声とともに、どこに課題があるのかを9日（2022年12月）の「スッキリ」は取り上げた。
-
国会での議論が続く
加藤浩次「議論し続けるのが大事」
法案は、霊感などで不安をあおりながら勧誘したり、借金や自宅を売却させたりの資金調達を禁止し、懲役や罰金を科す。自由な意思を抑圧した状態で生活維持を困難にさせることに「十分に配慮する義務」をも定めるが、これには罰則はない。他人の精神を操作するマインドコントロールの禁止も直接的な表現では盛り込まれなかった。
課題はまだあると、救済に取り組む紀藤正樹弁護士は指摘する。「禁止規定、配慮義務ともに具体的な基準がない。一番の課題は本人が自覚しない限りは（寄付や献金を）取り消せないこと」という。だまされた、コントロールされたと思わずに信じつづける人には効力を発揮できない。さらに、2世信者への人権侵害や信仰強制の問題まではカバーできないことも問題だ。
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「残された課題はいっぱいある。2年後ではなく今から見直さなければいけない。広い範囲の救済に結びつけるにはもう一歩いかないとダメです」
司会の加藤浩次「議論し続けるのが大事。風化させないことが大きい」
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）系の組織や似た団体があるのなら解散命令もふくめ的確な議論検討が、それも早急に必要なのだ。
（あっちゃん）