東京五輪テスト大会業務委託に関する談合で、広告業界大手がのきなみ関与を疑われるという異例の事態が起きている。先週金曜日（2022年11月25日）に家宅捜索が行われた電通、セレスポに続き、昨日28日には博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー、フジクリエイティブコーポレーションの４社が新たに家宅捜索を受けたが、五輪をめぐっていったい何が起きていたのか。今日29日の「モーニングショー」が詳しく伝えた。
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東京五輪談合はどこまで広がるのか
149億円の本大会運営委託費用、最終的に196億円の3割増に
五輪テスト大会とは、本大会と同じ競技場を使って観客受け入れなどを事前に確認する目的で実施するもの。2018年、大会組織委員会はテスト大会業務委託に関して26件の入札を行ったが、この大半が１社応札となったことが判明している。組織委員会側が、競技ごとに実績のある業者をまとめた一覧表を作成し、受注調整された可能性もあるという。
さらに、テスト大会を請け負った業者はほぼそのまま本大会業務も請け負っていて、事実上一体受注となっていた。当初149億円と見積もられていた本大会運営委託費用は、最終的に計196億円と３割増の契約額となった。
元大阪地検の亀井正貴弁護士によると「組織委員会が一覧表を持ち、その通りになるよう働きかけていたら『官製談合型』になる可能性がある。より悪質性が高い」という。
小川仁志（哲学者・山口大学教授）「談合というのは、倫理の問題としてもあげられている。オリンピック憲章には倫理規範を尊重するということが掲げられているので、主催者側がオリンピック精神に反することをやっていた。主催者側は刑事罰だけではなく、アスリートに謝罪しなければいけないと思う。倫理教育も徹底しなければいけない」
菊間千乃（弁護士）「一般競争入札はいろいろな企業が入札に入ることで競争がおこり、良いサービスを安い金額で行う企業が選ばれる。今回、入札を行ったが結果的に１社しか入らず、そこと随意契約。公平性という部分で問題があるのと、競争がないので金額が上がる傾向がある。税金を使うということであってはいけない」
司会の羽鳥慎一「2030年冬のオリンピックをめざしている札幌でも同じようなことが起きる懸念がある」
菊間千乃「競争入札に手間がかかるのはわかるが、前もってわかっていること」
小川仁志「間に合わなかったとか、受け手がなかったとかの言い訳は通用しない。結果が出ないからとオリンピック選手がみんなでドーピングしたら我々が同情するか」
（みっちゃん）