今朝21日(2022年11月)の「めざまし8」のオープニングニュースは、寺田稔総務相の更迭でも、サッカーワールドカップの開幕でもなく、20日に行われた福岡市長選の話題だった。
前回2018年の選挙の投票率は31.42%と過去最低だったため、なんとか投票率を上げようと、高校生たちが「投票に行こう」と呼びかける動画を配信していた。制作したのは市内の4つの高校で、市選管の依頼にこたえ、それぞれ15秒の動画を制作し、市選管のHPや市公式ユーチューブ、街頭ビジョンなどで配信した。
効果があったのかどうか、選挙結果は前回を2.89ポイント上回る34.31%。事実上の与野党対決の構図となったことも影響したとの現地報道もあるが、番組は高校生たちの政治意識に迫った。
動画を制作したのは、各校とも全員選挙権を持たない16歳から17歳の生徒たち。「投票率が低くて、でもこの街に不満があるなら、もっと選挙に行かなきゃって思ってほしい」と筑紫女学園高校の16歳生徒。「投票に行ける若者は自分と同じ意見の人も多いので、そういう人たちに行ってもらって一緒に(意見を)通してほしい」と福岡工業大附属城東高校の16歳女子生徒。
福岡市民は「こうやって高校生に言われると、ちょっと行こうかなと思う。次の世代のためにもしっかり投票率あげたいと思います」と言う20代男性や、「今の若い人たちがこう思っているんだということを政治家の人にも考えていただきたい」と語る60代女性もいた。
元大阪市長で月曜コメンテーターの橋下徹(弁護士)は「いい活動だと思います。大阪市長選も僕が出る前までは30%ぐらい。市民の対立分断がない場合は投票率は低いんですよ。僕が市長になる時には、まあ引っ掻き回して、対立だ、分断だ、と言われましたが、投票率は60%まで上がりました」と自らの体験を披露。
「政治家は投票率の高いところに向けて政策をやる。高校生はじめ若者は、政治家にプレッシャーをかけようという運動を強くやってもらいたいですね」
村上佳菜子「もっと投票しやすいシステムが増えてくるといいなと思います。ネットで投票できたりとか、仕事もいまネットでできる時代ですから、そういう風に変わっていくともっと投票率は上がると思います」
古市憲寿(社会学者・作家)「被選挙権、立候補できる権利も18歳まで下げたほうが、仲間を応援するとか、もっと機運が盛り上がると思う。そういう仕組みづくりで、若い世代も政治に関心を持つことができるのでは」
(コムギ)