ツイッターが有料になるかもしれないと、10日（2022年11月）の「めざまし8」で司会の谷原章介が切り出した。買収してCEO（最高経営責任者）に就任した「イーロン・マスク氏が検討している」と海外メディアが報じたのだ。「人との縁が切れる」「誹謗中傷が減るからいい」と賛否両論が巻き起こりそうだ。
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ツイッターはどこへ向かうのか（写真はイメージ）
谷原章介「無料のプラットフォームだからこそ声なき声が...」
イーロン・マスク氏といえば、買収後にツイッター社従業員の大量解雇や認証マークの有料化方針を打ち出した。今回は「ツイッターを一定時間以上使うと料金が発生する仕組みを検討」と8日にIT系メディアが報道した。
ITジャーナリストの三上洋さんは「イーロン・マスク氏は広告だけに頼ることを危惧したのだろう」と解釈する。広告主のいうことを聞かなければならないのなら、言論の自由が損なわれかねない。そこで有料課金の考えが出たらしい。
三浦瑠麗（政治学者）「悪くはない。プラットフォームとしての責任が絡むならいいことだ。日本ではツイッター中毒の人が多すぎる。あまり長時間どっぷりはどうなのかと、私はつねづね思っている」
谷原「無料のプラットフォームだからこそ声なき声があがるということもあります」
大空幸星（実業家）「ツイッターが支援の現場になっていることも事実で、必ずしももろ手を挙げて賛成とはいかない」
元榮太一郎（弁護士）「公的な側面もある。多くの人が使える形は残しながら収益源を作るということで、継続型のモデルを打ち出したのなら正攻法とは思います」
三浦「（ツイッターという）一企業が世の正論を作るみたいなことになると、かえって暴走する」
さまざまな議論。ツイッターとは何かのか、公的なものか企業にすぎないのか、どこまでどっぷりつかっていいのか、考える時かもしれない。
（あっちゃん）