旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による過剰・過酷な高額献金や霊感商法の被害者を救済する法案作りが、与野党対立の溝からようやく脱せそうな気配を見せ始めた。すでに法案を国会に提出している立憲民主党と日本維新の会は自民党側に「14日までに条文をきちんと示すように」と要求、自民党は与野党幹事長会談を求める構えだ。9日（2022年11月）のめざまし8＃NewsTagコーナーで倉田大誠アナウンサーが伝えた。
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国会で議論が進んでいる
「今国会中に法案を提出すべく努力する」方針
岸田首相はきのう「今国会中に法案を提出すべく努力する」方針を公明党代表との会談で示した。救済法案は、高額献金などの防止と被害者救済のため、悪質な寄付の取り消しや損害賠償請求を可能にする方向でつめるという。
与野党4党の協議が難航したのは、マインドコントロールによる高額献金の規制や家族の取り消し権の設定に自民党が否定的だったことが大きく、この点をどうするかが今後のキーポイントといえそうだ。
2世信者の小川さゆりさん（仮名）は「子供たちも巻き込まれている。今国会で早く法律を」と訴えている。そのためにも有効な内容にしなければならない。
若狭勝（弁護士）「一般的に法律が作られるのは、必要から国民が法づくりを求める、国がこういう方向で日本社会を作っていきたいの2パターンある。今回は前者の方で、当然にも今国会で急ぐのがいい」
倉田アナウンサー「きょうにも与野党の幹事長会談が開かれそうです」
（あっちゃん）