東京電力がすべての家庭向け電気料金の値上げを検討することを今週発表したのをはじめ、電力大手10社中6社が料金改定の検討を公表していると、4日（2022年11月）の「めざまし8」で倉田大誠アナウンサーが取り上げた。画面には「私たちはどうすべき？」のテロップ文字が大きく出された。
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どうなる電気料金（写真はイメージ）
谷原章介「国からどんな指針や対策が発表されるのか...」
電気料金には、ライフスタイルにあわせて購入先やプランを選べる「自由料金」が2016年の料金自由化で導入され、従来型の「規制料金」との2種類がある。自由料金はロシアのウクライナ侵攻以来のエネルギー高騰で値上がりを続け、いまは「規制料金の方が安い状況」（エネチェンジの曽我野達也取締役）になっている。大手電力から従来プランで電気を買う規制料金の家庭がまだ多いが、「すべての家庭向け」を対象にすると大手電力会社がいうのはこちらの料金値上げをさす。
家庭向け規制料金には、エネルギー高騰の場合も消費者に直接影響しないように上昇分の料金上乗せに上限があるものの、これが大手10社ですでに上限に達している。この上限をもし上げれば10年ぶりで、即電気代値上がりにつながる。
司会の谷原章介「今年に冬は節電要請が国から7年ぶりに出ました。電力は足りるのか。これからエネルギー政策、国からどんな指針や対策が発表されるのか注目したいと思います」
10社中四国電力以外の9社が赤字という現状もある。電気代値上げが現実味を帯びてきた。
（あっちゃん）