賃金をスマホ決済アプリなどのキャッシュレス決済口座で受け取る「給与のデジタル払い」が来年４月から解禁されることになった。きのう26日（2022年10月）、厚生労働省の審議会で省令の改正案が了承された。きょう（27日）の「スッキリ」が伝えた。
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給与もキャッシュレスの時代に
事前に労使協定、労働者本人が同意するなどの要件も
給与をデジタル払いするメリットは、支払い手数料の削減や銀行口座を持たない外国人労働者への支払いが可能になることだ。企業側が事前に労使協定を結び、労働者本人が同意したのみ実施される。
国の指定を受けるアプリ事業者は、口座の上限額が100万円以下であることや、破綻の際の保証の仕組みがある、などの要件を満たす必要がある。
坂口孝則（経営コンサルタント）「私の周りの企業では『どうする？』とすごい話題になっています。アプリだけで日常的な支払いがすべて解決するわけではないので、めちゃくちゃ広がると言うことはないと思いますが、様々なサービスもできるでしょうから今後に期待したいと思います」
MCの加藤浩次「たとえば、会社側が７割は銀行に（貯金として）入れて、３割はデジタル、という風にしてくれると相当楽ですね。僕はすごくいいと思います」
（キャンディ）