ドル円相場が乱高下している。先週土曜日(2022年10月21日)未明、151円台だったドル円相場はわずか数時間で146円台に。その後149円前後まで戻したが、24日朝には再び145円台に急騰する異例の値動きとなった。一連の動きは政府・日銀による為替介入とみられているが、今後の行方はどうなるのか。今日25日の「モーニングショー」ではスタジオに専門家を呼び、詳しい話を聞いた。
昨日、鈴木俊一財務大臣は囲み取材で「私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している。過度な変動は断じて容認できない」と語った。財務省の神田真人財務官も「過度な変動に対しては適切な対応を取る」とする一方で、介入については「コメントを申し上げない」と実施を明らかにしなかった。介入実施をあいまいにする「覆面介入」で、投資家を疑心暗鬼にする狙いがあるとみられている。しかし、市場では「円安・ドル高を招いている日米の金利格差拡大構図に変化はなく、円安基調は今後も続く」という見方が多い。
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円安が続いている
菊間千乃「むしろ乱高下させているのは政府の介入ではないか」
司会の羽鳥慎一「大変な動きが続いています」
加谷珪一（経済評論家）「乱高下という状況ですね。値動きが異常なので、間違いなく介入は行っているんじゃないかと思います。投機筋相手といってもそれだけではなくて、輸入業社さんが早めにドルを買っておくという実需の面もあります」
今回の介入は、5兆3800億円～5兆4800億円と推計されていて過去最大規模となっている。原資について神田財務官は先週木曜に「無限にある」と発言しているが、加谷珪一さんは「無限はオーバーな表現。すぐ使えるのは20兆円程度で、米国債を売って資金を捻出したとしても30兆円程度が限度では」と語る。
加谷珪一「米国債を全部売ってしまうとアメリカの金利を逆に上げてしまうことになり、円安には逆効果になる。最後の手段としてはスワップ協定で借りることができるが、これも無限に借りることはできない。ちょっとやそっとではやめないという意思表示だと思う」
政府が対峙しているという投機筋だが、具体的には各国の投資ファンドや金融機関で、狙いは金利差を利用して儲けることや、さらに円安が進むことを期待した為替取引などだ。
加谷珪一「束になってかかってこられると、日本政府とはいえ防戦は難しいのではないか。負けたとすると今のペースからさらに円安が進む」
菊間千乃（弁護士）「日本政府は『投機筋と対峙して』といっているが、円安傾向は徐々に進んでいた。金融緩和の日本と利上げを認めるアメリカに対する市場の評価のような気がする。むしろ乱高下させているのは政府の介入ではないか。150円くらいが壁になるというのが読めてくると、（そこを狙って）マーケットが投機的な参加をする」
加谷珪一「私が必要ないんじゃないかというくらい的確なコメント。根本は金融政策の違いで、逆の流れにしようという（政府の）スタンスが見えるので投機筋を招いている」
堤伸輔（フォーサイト元編集長）「『投機筋と対峙している』ということ自体がフェイク。日本政府のほうが投機筋。私は円安というより円弱といってきた。アベノミクスが始まってからずっと続いていた」
加谷珪一「政府の世論対策という面もあるが、すり替えが過ぎてしまうと状況を見誤る」
（みっちゃん）