きのう19日（2022年10月）の「モーニングショー」で、玉川徹（テレビ朝日報道局）は失言コメントの責任を取るとしてレギュラーコメンテーターを事実上外れ、「これからは現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する」リポーター的な存在として番組にかかわると表明したが、20日の放送でさっそく『玉川取材』コーナーが登場した。
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国会答弁めぐり「取材と解説」
弁護士取材や過去の議事録調査
玉川が取材・解説したのは、岸田文雄首相の1日でまったく逆の内容になった国会答弁だった。岸田首相はおととい18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求の要件は、「刑事事件に限り、民法の不法行為はこれに入らない」としていたが、19日の参院予算委では「民法の不法行為も入り得る」と変わった。
野党は「朝令暮改だ」と批判しているが、被害者や弁護団はどう見ているのか、玉川は全国霊感商法対策弁護士連合会の阿部克臣弁護士に話を聞きに出かけた。
玉川「岸田総理が変わったことについてどういうふうに思いますか」
阿部弁護士「解散命令請求に向けたハードルがかなり下がったということで、大きな前進と評価しています」
玉川は1956年の衆院議事録を調べて、岸田首相の答弁が変わった背景をスタジオで解説した。「（解散請求は）刑法違反じゃないとだめだと文化庁はずっと言ってきたんですけど、（議事録を見ると）もともとの部分（解釈）から変わっているんじゃないかと思います」
文化庁が狭く解釈してきたことを岸田首相は鵜呑みにしてそのまま答弁してしまったが、その後、周囲から指摘されて、「民法も含む」というもともとの解釈に戻して答弁しなおしたのだという。以前の玉川だったら、ここで「答弁の準備不足だ」と批判したところだが、けさは「解散命令」の行方に移った。
これについては田崎史郎氏（政治ジャーナリスト）がコメント。「質問権を行使する場合、宗教法人審議会の了承を得なければならないのですが、こうした手続きに1、2カ月かかります。さらに、立ち入り調査をするためには法人側の同意が必要です」
旧統一教会を解散させるにはまだ多くのハードルがありそうで、司会の羽鳥慎一は「スピード感が必要です」とまとめた。
（カズキ）