旧統一教会問題をめぐって、政府が宗教法人法に基づく「質問権」を初めて活用し、調査を行う方向で調整していることが明らかとなった。質問権は、宗教法人に対して解散命令の事由に該当する場合に認められているが、今日17日(2022年10月)の有識者検討会でまとめられる提言を元に、岸田総理が文部科学大臣に調査を指示。結果次第では解散命令請求につながる可能性もある。
「モーニングショー」では、12日に行われた野党ヒアリングの様子も紹介したが、元妻が旧統一教会現役信者の橋田達夫さんは「旧統一教会はお金を取るだけで信者なんかどうでもいい。旧統一教会自体がなくなってほしいと思う」と訴える。元妻は32年前に旧統一教会に入信、つぼや印鑑を購入し、１億円以上の献金をしてきたという。
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岸田首相の姿勢一転のわけは？
内閣の指示率低迷
「僕も長男も次男も苦しめられ、長男は36歳のときに庭で焼死しました。自ら命を絶ちました。絶対に若い人の命を救わないといけない」（橋田さん）
橋田さんは、これまで何度も警察や行政に相談したが、統一教会という話をしたら警察は逃げ腰に。取り合ってもらえなかったという。
統一教会問題に対して岸田総理はこれまで国会答弁で「法人格の剥奪という極めて重い対応である。信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ慎重に判断する必要がある」と後ろ向きの姿勢だったが、一転して質問権の活用に至った背景は何か。政治ジャーナリストの田崎史郎氏によると、支持率が33.1％と低迷する岸田内閣が、政権に対する不信感を払拭するために質問権の行使なら可能という結論に至ったのではないかという。
ANN世論調査によると、旧統一教会の法人資格に対し、56％が「取り消すべき」と回答している。
山口真由（弁護士）「違法行為の個別撃破と、解散命令で一網打尽の2つの方法がある。これまでは個別撃破のスタンスだったが、解散命令の最終的な権限は司法にある。これまでは裁判所判断のはるか手前で行政が止めている。しかし本来その判断は裁判所に委ねなければいけない。解散命令は過去に2件しかないので、どの程度で解散命令が出るかわからない。質問権からどこまで進んでいくのか注目」
司会の羽鳥慎一「『どうせはねられるんだからやめましょう』からちょっと進んだ」
石原良純（タレント）「今までなんでやらなかったのか。僕らが宗教と暮らしを考える機会で一歩進むことになればいいのかな」
山口真由「行政は過去の判例みる。過去の判例の基準に達していないという行政はわかるが、これだけ判例が積み上がっている宗教はほかにない」
羽鳥慎一「解散命令が出た場合は宗教法人としての解散で、団体がなくなるわけではなく宗教団体としての活動ができるということは踏まえておかないといけないと思います」
（みっちゃん）