最近話題になった静岡県の水害のデマ画像など、インターネット上に投稿された写真や情報が事実なのか偽物なのかを見分ける「ファクトチェック（FC）」について、きょう7日（2022年10月）の「スッキリ」が取り上げた。
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ネット上の情報の真偽を…（写真はイメージ）
加藤浩次「大前提として...」
番組が取材したのは、今月１日に発足した「日本ファクトチェックセンター」。SNS上のニセ情報対策に取り組む総務省の研究会に参加していたメンバーが中心となり、設立された。Googleから2年間で最大2億1600万円、Yahoo！から年間2000万円の支援を受け、大学教授や元新聞記者らで構成する運営委員会が、編集部が行う情報や写真の真偽の検証の運営を評価する。
大竹真リポーターが日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長を取材した。真偽を判断する手順は、まず画像検索。同じ場所や時間帯に撮影された写真がネット上にないかを探す。偽物の場合は、似たような写真が出てこないからだ。次に、画像の内容に矛盾がないかを分析する。最後に、関係機関に直接事実確認を行うという。
「誰が検証しても最終的には同じ答えが出るということを見せることが大事。誰でもできるファクトチェックを作っていかないといけない」と古田編集長は話していた。
MCの加藤浩次「大前提として、ネットにはデマが絶対あるということを我々が思っておかないといけませんね」
前田裕二（ライブ動画配信サービス「SHOWROOM」代表）「ファクトチェック自体が、他からファクトチェックを受けることもある。そうやってどんどん真実に近づいていく。一般の人も情報に対して必ず立ち止まって考えることや、ファクトをチェックしてみることが重要です。」
（キャンディ）