「ご高齢の方にご負担を書けるのは申し訳ないという気持ちもある」と街頭インタビューで答える女性の映像のあと、竹俣紅アナが「世の母親たちが明らかにした複雑な思い。そのワケは――」と続けた。30日（2022年9月）の「めざまし8」。
9月28日、岸田文雄首相は「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額いたします」と表明した。そのために75歳以上の人にも負担をしてもらうことを検討し始めているという。
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出産にかかる費用負担を軽減するには
財源負担年齢の引き上げも検討
現在の出産育児一時金は42万円。しかし3年前都内で出産した番組スタッフの産院からの出産明細書を見ると69万2930円。そのスタッフは「27万円は自己負担です。高の話を聞くと「自己負担は20万円ほどでした」「42万円の一時金を引いて80万円が自己負担でした」とさまざま。なぜ出産費用はこれほど高額になるのか。専門家は「出産費用は自由診療になる。少子化でお客様の1人当たりの単価が上がるというマーケティング」と言う。
街の母親たちットの原理が作用している」と話す。産婦人科医の宋美玄医師も「日本は割と小さい産院での出産が多く、高額な固定費がかかる。医療体制を維持するためには、一人当たりに負担していただく費用が減ることはない」と指摘する。
厚生労働省によると、出産育児一時金が42万円になったのは2009年10月から。当時の出産費用の平均が39万円だったことから、その負担を賄える額として設定された。しかし、少子化が進み、出産費用は高額化している。これまで一時金の財源負担は74歳までだったが、政府は対象年齢を75歳以上にも引き上げることで一時金の増額を検討し始めた。
街の高齢者は「健康保険料もけっこう高い。年間10万くらい引かれていて病気にもなれない。自分の体も大変なのに人の分までというのはちょっとね」と話した。
PwC Strategy &のパートナー、唐木明子は「大変だとは思いますが、日本の未来への投資ということで理解してほしいとは思います。ただ、一時金というが、本来なら出産費用無償化とかにしてしまうほうがシンプルでいいと思ったりもする」と話す。
竹俣アナは「一時金の増額がされたとしてもまだ応急措置の段階かなとも思う。ここからどういう政策を打ち出していくか気になります」とコメント。
司会の谷原章介は「病院によっては格差がすごいんですよ。手厚くてすごく高額な病院も無償化となると不公平感も出るので、そこら辺をどう見直していくかですね」と補足した。
（バルバス）