「SNS上の悪質な投稿による誹謗中傷が非常に問題になっていますけれど、投稿した人間を特定するための2つの壁があした（2022年10月1日）から簡略されます」と、30日の「スッキリ」で森圭介アナが伝えた。
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改正プロバイダ責任制限法が施行される（写真はイメージ）
裁判費用負担の軽減にも
森アナ「プロバイダ責任制限法が改正されるためで、これまでは、投稿のIPアドレスを特定するために裁判を起こし、IPアドレスがわかっても、今度はだれからの投稿だったかを通信事業者に公開させる裁判をしなければなりませんでした。これだけで1年かかるというのが現状でした。そこからようやく損害賠償請求や刑事告訴ということになるのですが、これにも1年程度かかっています。しかし、あすからは1回の裁判でIPアドレスと投稿者を特定することができるようになります。1年かかっていたことが2か月くらいでできるのではないかと見られています」
SNSの中傷で苦しんだという元AKB48の川崎希さんは「今まで我慢していた人がやっと訴えたり、行動に移したりということができるんじゃないでしょうか。私のときは、妊娠を公表したとたんに、『流産しろ』など酷いことを書きこまれました」
この改正によって裁判を非公開とすることも可能となり、期間が短縮されるので、費用もこれまでの1件40万～70万円が20万～50万円程度と負担も軽減する。
金曜コメンテーターの小澤征悦（俳優）「この改正は抑止力に十分なりえますよ。侮辱罪の罰金なども高くなったようなのですが、さらに抑止という方向に進んでいってくれるといいと思います」
アメリカのツイッター社によると、2021年度の日本からの情報開示請求は224件で、全体の半数にもなるという。暗闇から石を投げる卑怯な誹謗中傷が、日本は多いということだろうか。
（カズキ）