この日の「NEWSわかるまで解説」のテーマは「働く高齢者」。堀池亮介アナが「今の日本では65歳以上の高齢者909万人が定年後も働いています。総務省の労働力調査では2004年以降、18年連続で働く高齢者の数は増え続け、去年909万人で過去最高を記録しました。65～69歳では2人に1人が働いているという実態もあります。なぜ働く高齢者が多いのかを解説します」と説明した。22日（2022年9月）の「めざまし8」。
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高齢者の暮らしぶりは…（写真はイメージ）
会計事務や一般事務は5％台と低く
映像ではおなじみのスーパーアキダイの様子。勤続27年の店長は69歳、他にも最高齢73歳の従業員が商品の袋詰めなどの仕事に従事している。
この映像を見た司会の谷原章介は「人生100年時代、国としても高齢者の方々を活用したいという方針もありますが、僕自身は年金の支給年齢も引き上げられていますので、働かざるをえなくて働くのではなく、生きがいとして働くならいいのかなと思います」とコメント。
では高齢者たちはなぜ働くのか、去年行われたマイナビの調査によると、その理由で一番多かったのが「自分の生活費のため」で60％以上、また「家族の生活費のため」という回答も40％以上だった。なぜ生活費のため働くのかというと、そこには年金だけでは足りないという実情がある。厚生労働省の年金局によると月平均の受給額を平均すると厚生年金（14万6145円）と国民年金（5万6358円）で、合計20万2503円となる。それに対して老後の生活に必要な費用は、生命保険文化センターの調査では夫婦2人の生活費用は、最低限で22万1000円、ゆとりを持って暮らすためには36万1000円が必要という。
ゲスト解説の坂本貴志氏（リクルートワークス研究所アナリスト）は「総務省のデータを見てもだいたい30万円台半ばくらいの収入があるとしっかりと生活できると言われています。しかし年金はだいたい20万円くらいですので、夫婦2人であと10万円稼げればある程度豊かな生活ができるということになります」と話す。
では高齢者はどのような職種で働いているのか。割合の多いものから順に、農業（52.6％）、居住施設・ビルなどの管理人（47％）、警備員（37.1％）、清掃（33％）など肉体を使うものが多くなっており、会計事務や一般事務は5％台と低くなっている。
谷原は「実際に真夏の工事現場などで交通整理をするなど過酷な環境で肉体労働をされている方が多いですね」とコメント。