東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検はきのう6日（2022年９月）、大会スポンサーだった出版大手の「KADOKAWA」の元専務らを贈賄の疑いで逮捕し、大会組織委元理事の高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再逮捕した。事件が広がりを見せるなか、2030年冬季五輪招致を目指している札幌市について、7日の「モーニングショー」が取り上げた。
2030年冬季五輪をめぐっては現在、札幌のほか米ソルトレイクシティー、カナダのバンクーバーが名乗りを上げている。年内にも候補地を絞り込み、来年5～6月のIOC総会で正式決定される予定だ。
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誘致活動に影響が？（写真はイメージ）
羽鳥慎一「どうもIOCの方が...」
3都市の中では札幌が有力視されているようで、スポーツライターの小林信也氏は「IOCとしては札幌を選びたいという雰囲気でしたね。（コロナ下でも東京大会の開催を支えた）日本の企業への信頼と期待が大きかったと思います」と解説する。
ところが、スイスのIOC本部で来週、バッハ会長と会談する予定だった札幌市長について、札幌市は５日、「IOCと日程調整がつかなかったため、渡航を見合わせる」と発表した。「どうもIOCの方が断ってきたということのようです」とMCの羽鳥慎一。
JOCの山下泰裕会長は汚職事件の影響を否定しているというが、「札幌の五輪招致は厳しいということ。市長と合わなかったのは間違いなくそのメッセージ」と東京五輪組織委元幹部はみているという。羽鳥が朝日新聞の記事を紹介した。
小林「火の中に飛び込むのは賢明ではないとIOCが判断をしたのだと思います。ただ、これで札幌の可能性がなくなったかについては、IOCはまだ空気を見ていると思います」
番組で紹介された東京新聞の記事によると、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と明かす。東京大会招致に関わったJOC元幹部は「IOCは地元の支持率を重視し、スキャンダルや五輪のイメージ悪化を極端に嫌う。札幌にとってタイミングが悪い」とみている。
浜田敬子（ジャーナリスト）「『影響はない』という山下会長の見立ては甘いのではないでしょうか」
玉川徹（テレビ朝日社員）「誰のためのオリンピックかといえば、政治家と企業とIOCのためのオリンピック。札幌市民はしっかり考えてもらいたいですね」
（キャンディ）