東京五輪汚職で新たな疑惑が持ち上がった。大会スポンサーの出版大手KADOKAWAから、五輪組織委員会元理事の高橋治之容疑者の知人の会社に7000万円が振り込まれたことがわかったとして各メディアが伝えている。5日（2022年9月）の「モーニングショー」が新疑惑を追及した。
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番組サイトより
「KADOKAWAから7000万円」の趣旨めぐり捜査
KADOKAWAは2019年4月に公式商品を販売できる大会スポンサー契約を締結した。スポンサー選定に関わった電通関係者は、「高橋容疑者から、KADOKAWAがコンサルタント会社に金銭を支払う案を提示された」。東京地検特捜部は、KADOKAWAの幹部らから資金提供の趣旨などを調べているとみられる。
そのなかで、高橋容疑者に賄賂を贈った疑いで逮捕されたアオキ・ホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）が容疑を認める供述が出てきた。「コンサルタント契約には、五輪関連事業への期待もあった」。今回の件についてKADOKAWAは、「コメントは、捜査中につき、差し控えさせていただきます」。7000万円はなぜ支払われたのか？KADOKAWAの夏野剛社長は、「（高橋容疑者の知人が経営する会社へ）スポンサー契約後の業務に対する報酬だった」。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日社員）は「何で『みなし公務員』と見做されるか、といったら、多くの税金を使って行われる公共事業のようなものだから、なんです。公益の為にやらなければいけない立場なのに、私利私欲のためにやってはいけません、ということで贈収賄が成立する。そのために、みなし公務員、というものを作っているんですよ。これは、私利私欲でしょ。そこにいろんなものが群がっている。政治も群がっているし。悪い公共事業の典型ですよね。こういうものは日本でやってほしくないな、もう」。
タレントの石原良純（気象予報士）は、「ワールドカップ大阪大会とか、いろいろあるが、半分はお役所がからんでいる。五輪以外でも役所の中にそういうものができるし」。
玉川「役所の中にできれば公務員だから、私利私欲で何かやれば贈収賄です」
石原「関係者の中でもカネは動くじゃないですか」。
玉川「職務権限を行使できるような立場にいれば、『みなし公務員』になる。どんなイベントであれ。公金が使われれば。あいまいなら、みなし公務員にしなければいけない」
MCの羽鳥慎一「これで済むのかな、と思ってしまう状況です」
（栄）