新型コロナ感染の在宅療養が解除された岸田文雄首相は、きのう31日（2022年8月）に会見を開き、自民党総裁として旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と党との関係に疑念が寄せられていることについて詫び、今後は関係を断絶するとして4つの基本方針を示した。しかし、9月1日の「スッキリ」では、関係を断つだけでなく、団体解散などを命じることができる法律を作るべきだという意見が相次いだ。
森圭介アナ「（4つの基本方針の）1つ目は『関係性の調査・公表』です。祝電送付、会合出席なども含めて、（これまでの関係を）点検して公表するということ。2つ目は『自民党として当該団体との絶縁』、3つ目は『チェック体制の強化』で、会合出席などは議員本人が事前にチェックすることということです。4つ目に『霊感商法などの被害者救済』をあげています」
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国会でも議論に？
フランスの法規制にも注目
岸田首相の指示を受けた茂木幹事長も、「仮に（一切関係を持たないという基本方針を）守ることができないという議員がいた場合には、同じ党では活動できないということです」と、離党を求めると言明した。
司会の加藤浩次「ここまで（強くは）言わないだろうと思っていたのですが、守れない議員は離党していただくとはっきり断言したわけで、これは大きいと思います」
しかし、コメンテーターたちはまだまだ緩すぎると批判した。経営コンサルタントの坂口孝則は「社会的に問題があるとしたら、そもそもその団体の活動を規制しなければいけないんじゃないですかね」という。
モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「4つの基本方針は、努力目標を打ち出した程度で終わってます。徹底するのであれば、統一教会の解散命令も含めた対策が必要だと思います。フランスのような反カルト法（反セクト法）を制定して、点線でなく実線の線引きをする。そうしないと、霊感商法そのものは継続できるわけですからね」
加藤「フランスのカルト法というのはどういうものなのですか」
ロバートソン「異常行動をしている、裁判がいっぱい起こっている、子どもをネグレクトしているなど、要はマインドコントロールですね。それがはっきりして反社会性が強くなった場合、当局が監視対象にするんです」
岸田首相は国会の閉会中審査に出席するという。反カルト法についても議論してほしい。
（カズキ）