新型コロナ陽性者全数把握の見直し方針について、これが二転三転することで知事たちから困惑と苦言が続出している。いったい何が起きているのか。今日31日(2022年8月)の「スッキリ」は、国に振り回される知事たちの声を報じるとともに、今後の対応についてスタジオで議論した。
コトの発端は今月2日。日本医師会と全国知事会が、医療現場の負担となっている全数把握の見直しを政府に訴えたことが始まりだった。これに対し岸田首相は24日、全数把握の見直しを打ち出したが、「各自治体の判断」というある意味丸投げ。これに対し小池都知事らから疑問の声が出されると、27日には一転して「全国一律へ」と方針転換。
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「全数把握」見直しをめぐる混乱が
政府対応に「思いつきレベル」批判も
自治体対応も混乱が続いている。もともと自治体側からの要請だった全数把握見直しだが、フタを開けてみると見直しを申請したのは宮城、佐賀、鳥取、茨城のたった4県。さらに、本来なら今日からスタートする予定だった開始時期は、9月2日からに後倒しとなった。
二転三転するドタバタ劇に、茨城県の大井川知事は「きっちり調整が進んだ後。直前になっての方針変更はお粗末。ハシゴを外された感じ」。鳥取県の平井知事も「手戻りしないようお願いしたい」と政府の対応に苦言を呈する。
多くの自治体が手をあげなかった理由について、宮城県の村井知事は療養証明書の問題を指摘する。民間の医療保険を受けるにあたっては療養証明書が必要なのだが、全数把握による陽性者登録が行われないと、証明書が発行されず現場が混乱することになる。村井知事はこの問題に対応されない場合、宮城県は全数把握の見直しを行わない可能性もあるという。鳥取と佐賀では、県が療養証明書を発行できるシステムを開発中だが、本来これは国の制度で穴を埋めるべきものだ。
軽症者の体調管理の問題も指摘されているが、9月2日から陽性者コンタクトセンターを運用する鳥取県をはじめとして、全数把握見直しを表明している4県は、それぞれ独自のフォローアップ体制を作るとしている。
政府の対応について沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「システム整備の変更が具体性を欠き、思いつきレベル。2類相当から5類のゴールを見据えた議論すべき」と指摘する。
宮崎哲弥（評論家）「『思いつきレベル』というのはものすごく厳しい言い方だが、そのようにしか見えない。県によっては（重症化対応の）フォローアップセンターを設置する。これが全国規模でなされていればいいが、そこまで行っていない、これで全国一律は短慮すぎる」
池田美優（みちょぱ、タレント）「住民の方も困惑すると思う。（全数把握見直しは）本来なら今日からだったというが、9月2日からでも早いと思うほど何も整っていない」
森圭介アナウンサー「どうやったら丸く収まるでしょうか」
宮崎哲弥「丸くはなかなか収まらない。（療養証明書発行や保険請求の問題について）県レベルで金融庁と話し合うということはあってはならないこと。政府はきちんと先読みして制度変えるなら変えた先に何が起きるか把握してやってほしい。本来なら6波が収まったときにやらなければいけなかった」
（みっちゃん）