旧統一教会の問題であらためてクローズアップされた「霊感商法」について、消費者庁が29日（2022年8月）、対策検討会を開いた。焦点となった「高額寄付と解散命令」について、30日の「モーニングショー」が特集した。
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消費者庁の公式サイトより
オンラインで開かれ、一般にも公開
消費者庁の検討会は、オンラインで開かれ、一般にも公開された。参加したのは、被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士ら8人。「寄付と献金の被害にどう対応するか」については、河野太郎・消費者庁長官が、「霊感商法は物品の販売だが、寄付の問題も指摘されている」。菅野志桜里・弁護士（元衆院議員）は、「売り買いという形式を、プレゼント+献金に置き換えることで、改正消費者契約法による取り消しを免れているのでは」。紀藤弁護士は、「宗教法人の解散命令も、消費者問題として議論の余地がある。各省庁でできることはやってほしいし、難しいなら省庁の枠組みを超えた取り組みを」。
安倍元首相への銃撃事件以降、旧統一教会をめぐる相談が急増している。6月には8件だったが、7月には94件、8月は100件を超えた。27日の霊感商法相談会（対面形式）には21組の相談者が参加した。母が信者の20代男性は、両親が合同結婚式で結婚、自身も7年前まで信者だった。小中学校のころに貯めた貯金を全部、親に使われた。大学の授業費を一切出してもらえず、すべて奨学金。父親は教団と距離を置いたが、母親は経典やつぼなどを購入し、少なくとも1000万円以上は献金した。一昨年5月には、10万円のコロナ給付金も献金、同居の祖母にも給付金寄付を強く迫った。どうすれば、母親を脱会させられるか？元信者の相談員は、「お父さんを味方にして。お母さんの説得はなかなか難しそうだな」。「今でも悪夢にうなされる」と相談にきた50代の元信者女性は、「自分が生きていていいのか、と今のところ思えない」。これまでに2度、自殺未遂をした。相談員は、「決して死なないでください。生きていていいんです、生きていてください」
被害者家族の会の副会長は、「旧統一教会の本当の目的は、お金集め。詐欺集団です」。これに対し、世界平和統一家庭連合、「霊感商法は、過去も現在も行ったことはない。2009年以降、社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」。消費生活センターには毎年、1000件を超える相談が寄せられている。相談者の78%が女性で、60歳前後が多い。契約は、500万円から1億円未満が6％。
コメンテーターの玉川徹は「霊感商法と限ってしまうと、他の方法をとってくるだけ。歳末助け合いとか、手を変え品を変える。モグラ叩きにならぬよう、解散という話も出てくるが、宗教法人のさまざまな非課税などの特典を取り除く法律はできるんじゃないか」
（栄）