今日29日(2022年8月)の「スッキリ」は、司会の加藤浩次が家族の発熱でお休み。そうした中、番組は新型コロナ陽性者の全数把握見直しに関する混乱を詳しく報じた。
医療現場や保健所への大きな負担となっている陽性者の全数把握だが、岸田首相は先週24日、「自治体の判断で緊急避難的に見直すことができる」と方針を明らかにした。しかし、埼玉県の大野知事、神奈川県の黒岩知事、東京都の小池知事など一部の知事が現時点での見直しに慎重な姿勢を表明、政府との溝が浮かび上がった。
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コロナ感染者数の把握、どうすれば…
医療現場はどう変わるのか
この状況を受け岸田首相の姿勢は一転。一昨日27日に「（全数把握の見直しは）全国一律で導入することを基本として考えている」と表明したが、全数把握の見直しで医療現場はどう変わるのか。
自治体が懸念するポイントは「感染動向の把握」「健康状態の把握・重症化の対応」「療養証明書が出せない」など。HER-SYSへの感染者登録が行われなくなることで、重症化した場合に入院調整が混乱することでリスクが増加することや、療養証明が出せないことで、就業制限や保険請求などの手続きに支障をきたすことも考えられるという。街頭インタビューでは「最初軽症で重症化したときに助けを呼べるのか」などの声も聞かれた。
池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は「基礎疾患のない方の個人情報登録がないと、フォローアップが抜けてしまう可能性はある。経過観察などを行うフォローアップセンターが重要」だと指摘する。
石田健（ニュース解説者）「そもそも感染症は自治体の力が強く、対応の差が出るのはしかたがない。今回のように一斉に制度を見直す際は、トップダウンでの見直し、ボトムアップの意見の吸い上げに緩急をつけたほうがいい」
水野泰孝（日本感染症学会指導医）「（発生届で）大変だなと思うのは症状の記入。感染地域などは、以前は全部入力していたが、最近は省略。真面目にやると10分くらいかかる。省略すると3-4分くらい。（定点観測に変えた場合）、定点医療期間の負担は変わらない。医療機関が患者さんの状態を把握する方向にいかないと変わらない」
杉山愛（元プロテニスプレイヤー）「悪くなったときに繋がらないのは怖いが、急に重症化するケースはどれくらいあるんでしょうか」
水野泰孝医師「私のところは、重症化になったかたはおられない。電話をかけてきた方も1人、2人。フォローアップセンターは市区町村レベルで設置すると融通がきく」
草野絵美（アーティスト）「HER-SYSのシステムを簡単にできないか」
水野泰孝医師「患者さんに入力を任せるとデータがバラバラになるという懸念がある。電子カルテと連携できると良いのではないか。保険会社が必要な発生届は診断書でも代用できるのかなと思う」
森圭介アナウンサー「どうするのがいいのでしょうか」
水野泰孝医師「結論を出すのは難しいが、議論が詰められる前に一律にやるというのは難しい」
石田健「リスクがあれば解決策があるので、柔軟にやらなければいけない。やると決めたらリスクを洗い出してリスクを潰さなければいけない」
（みっちゃん）