岸田総理大臣は24日（2022年8月）、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直す方針を表明した。これによって何が変わるのか。25日の「スッキリ」で解説した。
森圭介アナはまず、「今後、自治体の判断によって詳しい報告を行うのは重症化リスクの高い高齢者や妊娠中の女性などに限定をするということで、年代別の人数は報告するということです。全数は分かるということです」と説明。
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「全数把握」の内容が変わる
「引き下げるべきだって...」
司会の加藤浩次は「そういうことだよね。（今までのシステムだと）普通の人でも、年齢はいくつで学生でいついつどこでかかって...ということを全部書き込んでいたので時間がかかっていた。数字は出すんだよってことをまず押さえた方がいいね」と補足。
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は「（現場は）相当楽になりますね。特にクリニックだったり人数が少ない医療施設だったりにとっては。（HER-SYSの）入力が1人5分から10分くらいかかっていた。100人だったとしたら5×100ですから、かなりの時間を割かれていた」と話した。
また、対象外の感染者はフォローアップセンターがサポートするということだが、これについて佐藤医師は「心配になるのは健康観察の部分ですよね。そこはまだ現場に降りてきてないのですが、フォローアップセンターや受診したクリニックが協力して軽症者の方々も見て行くことになるのではないか。健康観察をどうやって続けていくのかが重要なところだと感じます」と語った。
経営コンサルタントの坂口孝則は「医師も必要ないと言っているし、手間もかかる。疫学的な積極的調査もしていない。（受診できなかった人も多く）もともと全数把握できてなかったのではないか」とした上で、「ただ、感染法上の位置づけがあって、地方自治体の長は悩むと思う。なので、個人的にはまずは感染法上の位置づけをちゃんとバシッと変えた方がいい」と指摘した。
確かに、今回の岸田総理の発表への各自治体の反応はまちまちだ。例えば、東京都の小池知事は「どういう状況で進めていくか、よく見てその上で判断したい」と慎重な姿勢を示している。
加藤は「小池さん、僕の記憶だと2類から5類に引き下げるべきだって言っていたような気がするんだけど。要請したのに今この段階で...。それは坂口さんの言っているように『流れができていない』ってことを言いたいのかな。5類にしたいと思っているんだったら、受けるべきじゃないの？現場のお医者さんが楽になるんだったら...」と首を傾げていた。
（ピノコ）