きょう22日（2022年8月）の「モーニングショー」が伝えた、岸田文雄内閣の支持率は、先月（7月）の調査から9.9ポイントダウンの43.7%と、昨年10月の内閣発足以来２番目に低い数字となった（8月20、21日ANN電話調査）。旧統一教会と政治の関係を問うた調査だが、内閣改造を前倒しして支持率巻き返しを図った岸田首相の狙いは裏目に出た格好だ。
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岸田文雄首相（2021年撮影）
毎日新聞調査では16ポイントダウンの36%
毎日新聞の調査では、支持率が52%から16ポイントダウンの36%と、発足以来最低を記録した。これに代わって、37％だった不支持率が54％となり、「支持と不支持が逆転」した。ANNの調査では、「旧統一教会との関係について、政党や国会議員の調査や説明などの対応が十分かどうか」については、80%が「足りない」。「十分」は８％だった。「（旧統一教会との）関係を断つべきかどうか」は、78%が「断つべき」だった。
自民党本部に20年間勤務した経験がある政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「内閣改造をすれば支持率は少し上がるのが通例だが、岸田総理にとってみれば『大誤算』だったんじゃないか。内閣改造は予想した時期よりもかなり前倒しをしたけれど、背景にはダメージコントロール、という発想があったんじゃないか。参院選終了後、コロナ感染の拡大や物価高、旧統一教会問題で支持率が下がり始めていたので、視点をそらすための内閣改造との見方があった」。
これに関連して、高市早苗・経済安全保障担当大臣の事務所に18日、旧統一教会の関連団体が発行する月刊誌に対談記事が掲載されたことに触れた脅迫状が届いた。旧統一教会との関係を批判し、「首を洗って待ってろ」と書いてあった。高市氏は19日、「旧統一教会イコール勝共連合であるということを、8月になって報道されるまで分からなかった」と語った。
だが、これについて伊藤氏は「私が自民党本部のスタッフでいた1970年代に既に、勝共連合のみなさんが非常に活発に動かれていた。今でも議員会館の国会議員の二桁の数の事務所に、勝共連合系の方が私設秘書的な形で入り込んでいるという話もある。永田町には、何十年にもわたって深く広く浸透しているわけですから、果たして（高市氏が）知らなかったというのは事実だったのか。ちょっと首をかしげる」。
さらに、公明党の幹部2人が19日、旧統一教会の関連団体が発行する月刊誌からインタビューを受けていたことを発表した。高木陽介・選対委員長と佐藤茂樹・国対委員長で、「旧統一教会と関連ある雑誌との認識はなかった。反省している」と弁明した。
（栄）