きのう18日（2022年8月）の全国の新型コロナ感染者数は25万5534人とこれまでで最多となった。医療施設の発熱外来や重症患者の入院治療はパンク状態で、とにかく医療機関の負担軽減が急務となっている。けさ19日の「スッキリ」は、政府分科会の尾身茂会長の「医療体制見直し提言」を紹介し、見直しでコロナ対策・治療はどうなるのかを解説した。
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体制見直しで患者側の負担は大きく変わる
「5類」になると治療費1～3割が本人負担に
徳島えりかアナ「新型コロナは現状では2類相当で、医療機関は感染者すべてを報告する義務があります。また、受診は発熱外来のある医療機関でしかできません。見直し提言は、これを季節性インフルエンザなどと同じ5類に下げ、指定された医療機関が感染者を報告する定点把握にして、一般外来でも受け付けられるようにしようというものです」
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は「全部一気にやれればいいのですが、医療機関にもさまざまな規模や事情があるので、できるところから徐々に改善ということでいいと思います」
感染者・患者側が大きく変わるのが、いまは治療費は国が全額負担しているが、2類相当が外れると保険診療になって1～3割の本人負担になる。ワクチン接種も、インフルエンザなどと同じ実費を払うことになるのだろう。
（カズキ）