コロナ感染の広がりにより、医療保険での入院給付金が激増、過去最高額になっているという。
きょう18日（2022年8月）の「モーニングショー」で、羽鳥慎一が「すごいですね」とパネルで示したのは、この6月の入院給付金の額だ。支払件数は約72万件で、支払額は約640億円にのぼる。生命保険協会のまとめでは、ひと月当たりいずれも過去最高という。
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新型コロナ感染めぐる保険に異変が
医療機関への負担も
背景にあるのは、2020年春以降、生保各社が自宅療養・宿泊療養などの「みなし入院」も支払い対象と決めたことだ。全国の自宅療養者は８月10日時点で、155万7555人と過去最多。保険アナリストで福岡大学の植村信保教授によると、現在の支払額はコロナの第6波によるもので、現在の第7波でさらに支払額は膨らむという。
目立っているのは、モラルに反して請求する例だ。コロナに感染している、または濃厚接触者になっているのに、それを告知せずに保険契約し、加入直後に「感染した」として入院給金を請求するケースが急増しているという。
これを防ぐため、保険各社も対策に乗り出している。日本生命は今月4日から、医療保険と収入保障保険については、営業社員からの勧誘以外は、販売を制限し、医療保険の入院給付金上限額を40万円から30万円に引き下げた。損保ジャパンも、「コロナお見舞金」という、保険料3カ月で1500円からで感染すると2万円受け取れるという商品を、4日から販売停止とした。
植村教授は「保険会社の見方が甘かったと言われればそれまでだが、（「みなし入院」も対象にした）社会的な使命を果たしたことは理解できる。モラルに反する話までは読めずに対応に苦慮しているのだろう」
医療関係者からも、給付金請求のため陽性の証明書を求めてくるのが現場の負担になっているとの苦言がある。
石山アンジュ（パブリックミーツイノベーション代表）「私の周りにも、もらってラッキーという人もいた。保険の本来の役割と言うのは、必要としている人に必要なタイミングで、しっかり届けられるものであるべきだと思います」
玉川徹（テレビ朝日）「保険会社は当然、事前に想定して保険料を決めていることで、保険会社が可哀想だとは思わない。むしろ、こういう感染状況になって、保険の申請で医療機関に負荷がかかっているとしたら、そこは配慮してほしい。それが社会的な責任と思う」
（コムギ）