霊感商法や巨額の寄付行為が問題化している旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の友好団体が韓国で大規模なイベントを開き、故安倍晋三元首相を追悼した。その狙いを「めざまし8」が教団本部に聞いた。
司会の谷原章介「なぜと正直、思います」
-
番組サイトより
教団側に質問状
教団はきのう14日（2022年8月）、創始者故文鮮明氏の記念式典を開き、反共でスタートしたはずの旧統一教会に北朝鮮から花輪や追悼文も寄せられるという奇妙な状態だったが、その2日前にもソウルで大規模集会を開催、安倍元首相追悼はそこで行われた。壇上の教団幹部が「安部元総理に哀悼の意を表し追悼したい」と切り出すと、スクリーンには安倍氏の姿と「平和は勝ちとるものだ」と語ったとされる言葉が日本語で。
教団の関係団体にビデオメッセージを贈ったこともある安倍氏を称える演出だ。しかし、安倍氏と教団との関係や銃撃事件に触れることはなかった。
「めざまし8」が教団本部に質問状を送ると、「UPF（旧統一教会の友好団体）としては行事にメッセージを贈ってくださった方に哀悼の意を表した」という。会場には韓国在住日本人も来ており、女性が「一般信者としては安倍元首相が活動に賛同し、応援してくれたと思いました」と話した。
番組は銃撃事件についても質問した。
1）（質問）安倍元首相の顔写真使用は遺族や関係者に事前に連絡したのか？ （回答）「世界的な指導者から意見と指導をいただいて準備した」
谷原「質問に対する答えとしてはよくわからないですね」
2）銃撃事件と教団との関連についてどう考える？ 「行事と直接関係ないため答弁は遠慮させていただきます」
橋下徹（弁護士）「僕から見れば、安倍元首相の完全広告利用だと思うが、宗教的行事だからこれ以上止めろとかは言えない。道徳違反の批判はあるかもしれない。そこは慎重にしないといけない」
霊感商法も宗教行為の名の下に進められたのではなかったか。問題はその仕切りがどこにあるのか。全国霊感商法対策弁護士連合会の紀藤正樹弁護士は「UPFが安倍元首相を広告塔として利用していた面は否定できない」と指摘している。
日本では安倍元首相の国葬を政府が決めた。こちらは広告塔利用というより政治利用との批判が強い。8月に時事通信社が行った世論調査では全額国費負担の国葬に反対が47.3％と、賛成の30.5％を上回った。
（あっちゃん）