埼玉県が高齢者向けのコロナ臨時施設を作り、宮崎県も「陽性者登録センター」の運用を開始した。いずれも、コロナ感染者の拡大に伴って、介護施設などの医療や感染検査がひっ迫している現状を補う自治体独自の対策で、9日（2022年8月）の「羽鳥モーニングショー」が伝えた。
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医療ひっ迫回避にさまざまな工夫をする自治体も
埼玉県の取り組みに識者「ほかの都道府県でもやっていただきたい」
埼玉県は８日、所沢市に12床の臨時施設を開設、伊奈町にはきょう14床の施設を開設する。「酸素ステーション」を改修などしたもので、主に65歳以上で認知症がなく、「要介護2」以下の人が対象。大野・同県知事は先月19日に、「（酸素ステーションは）今ほとんど使われていない。ホテルの部屋はバリアフリーになっておらず、入れない人もいるので、ここで診ていただく」と語った。申込制でなく、症状を踏まえて県が入所の可否を判断する。医師は遠隔で患者を診察、施設には看護師や介護士が常駐、いずれも24時間対応する。施設のスタッフは言う。「ホテル療養の際は、タブレット越しの診察で、患者自身がカメラマンになるため、電波の入りが悪かったり、画面が小さく、症状が見えづらいことがあった。今回は、医師がカメラの角度や拡大縮小できることも改善点」。酸素ステーションの機能も維持、状況により酸素投与が必要な65歳未満の陽性者も受け入れる。
国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授は「モデルケースになると思う。高齢者の介護施設でクラスターが起きて、感染者を病院が引き受けてくれるか、と言えば無理。介護施設では相当な負担となる。必要なのは、そうした人たちを引き取っていただいて、状況が落ち着くまでは見ていただける施設が必要だ。ほかの都道府県でもやっていただきたい」。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日社員）は、宮崎県の「陽性者登録センター」を紹介した。玉川氏によると、無料で抗原検査キットを配って、自ら検査を受けてもらって、陽性の場合は専用のウエブサイトから登録し、そのあと医師による診断を経て保健所に届ける。ドライブスルー方式だ。「既存の医療や検査機関にかかっている負荷を軽減する。埼玉県や宮崎県の事例が、各地の自治体に広がれば、医療などのひっ迫が解消できる」。
厚生労働省は8日、新型オミクロン株に対応したワクチン接種を「10月半ば」にも開始する方針を決めた。対象は2回目接種を終えた「すべての人」だ。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日）「モーニングショーのコメンテーター9人のうちもう5人が（コロナに）感染している。波が近づいているのをひしひしと感じます。ぼくも羽鳥さんもいつ来るかわからない」、MCの羽鳥慎一「ぼくも、なんでかからないのかな？と思って」、玉川「いや防いでるから。頑張っているからですよ」羽鳥（口をとがらせながら）「逆に、心配なんですよね。何でかからないんだろうって」
（栄）